Ⅰ．はじめに

日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会の 3 団体は、診療報酬改定が与える影響を
調査・検証し、会員病院の運営に資するとともに次回改定に向けて医療政策が改善する資料とし
て発信していくことを目的として合同で実施しています。
上記 3 団体では、病院における「診療の質」と「経営の質」を大きな柱として、様々な事業に
取り組んでいます。なかでも、経営の質については経営指標となるデータの収集と分析、病院機
能別の経営状況の把握、さらには病院経営に対する幅広い課題への対応に努めています。
働き方改革やコロナ禍の話題が下火になり、平常時の医療経営の話題が多く聞かれるようにな
りました。特に目立った話題として、人材確保、医療 DX、諸物価の高騰などが挙げられ、なかで
も労働生産人口の減少と転職しやすい社会環境の影響を受け、看護師等の人材不足が深刻な状況
にあります。また、コロナ禍後の患者の受療行動に変化がみられ、地域によっては病院経営に大
きな影響が生じている様子も見られます。
そのような環境下に置いて、地域医療構想の進展、労働時間の制約、人材不足、医療材料等の
値上げといった病院経営の荒波を乗り越えていかなければなりません。不安定な経営環境下で方
向性を誤ると経営が悪化する恐れも出てくることとなり、まさに気を緩めることができない状況
にあります。
さて、病院団体合同調査ワーキンググループでは、会員病院にアンケートをお願いし寄せられ
たデータを分析検討しました。基本的には、昨年（2023 年）と本年（2024 年）の比較になりま
す。ただし、2024 年度診療報酬改定の時期が 6 月に後ろ倒しとされたことやコロナ禍の影響が残
っていることから真の病院経営の実態が分かり難い結果となっていることは否めません。病院現
場の実態を明らかにできるものとして、ここに調査の中間報告について結果を公表します。
ご多忙のところアンケートにご協力いただきました病院様、ご担当者の皆様にお礼申し上げま
す。
病院団体合同調査ワーキンググループ

3

委員長

島

弘志