Ⅱ．調査概要
■調 査 目 的 ：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを
目的とし、さらには安定的な病院運営が維持できる報酬設定を求めるため、中央
社会保険医療協議会や社会保障審議会等の協議の場に、その根拠となるデータを
提示する。
■調 査 方 法 ：日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する全病院に、診療収
入等について E メール又は FAX 等による調査票配布により実施、回収を行った。
■調 査 期 間 ：2024 年 7 月 22 日～8 月 30 日※本中間報告書は、8 月 29 日提出分までを集計。現
在、9 月 27 日まで回答期限延長中。
■主な調査項目：2023年・2024年の各6月の診療収益、一人一日あたりの診療収入、延患者数、診療行
為別点数、医業損益等の前年同月比較。2022年度～2023年度の医業損益等の通年比
較等。
■回

答

数

：541病院（回答率：12.2％）

有効回答数：480病院

（会員数：4,443病院：2024年7月1日現在）

➢

図表中の数値は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを表示している。このため、百分率
の合計が 100.0％にならないことがある。

➢

有効回答として、診療収入、診療単価、延患者数の計算に必要な【 1.基本情報 】
【 2.施設基準、病
院機能等 】【 3.患者統計、診療単価 】がすべて入力されているものについて集計を実施した。
なお、許可病床数の 2023 年 6 月 1 日／2024 年 6 月 1 日比が 20％以上の変動増減がある病院につい
ては、収益に直接的に影響の無いと考えられる設問のみ集計を実施した。また、医業損益に関する
2023 年、2024 年の各 6 月期の月次比較および 2022 年度、2023 年度の年度比較、あわせて新型コロ
ナ感染拡大後の影響をみるために 6 年連続で 2018 年度～2023 年度の年度損益比較、2019 年～2024
年の各 6 月の診療収益、診療収益（単価）、延患者数、月次損益比較について集計を実施した。
１.基本情報 ２.施設基準、病院機能等 ３.患者統計、診療単価 ４.診療報酬点数行為別内訳
５.損益等 ６.ＤＰＣ／ＰＤＰＳにおける医療機関別係数 ７.令和 6 年度診療報酬改定項目について
８.令和 6 年度診療報酬改定に関するご意見、要望事項

➢

開設主体
国

：厚生労働省

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人労働者健康安全機構
自治体

：都道府県

その他公的：日赤

市町村

済生会

医療法人

国立大学法人

国立研究開発法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

地方独立行政法人

北海道社会事業協会

国民健康保険組合

➢

等々

厚生連

健康保険組合及びその連合会

共済組合及びその連合会

：医療法人

特定医療法人

社会医療法人

その他私的：公益法人

私立学校法人

社会福祉法人

医療生協

会社

その他の法人

病床区分
一般

：一般病床 80％以上

療養・ケアミックス ：療養病床 80％以上、または一般病床＋療養病床が 80%以上
精神

：精神病床 80％以上

その他

：上記以外

4

個人