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【資料3】テーマ④(少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し)について(薬局の機能等・調剤業務の一部外部委託).pdf (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44072.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第7回 10/3)《厚生労働省》
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(1)薬局の機能等のあり方の見直し
背景・課題



薬局薬剤師については、平成27年に厚生労働省が作成した「患者のための薬局ビジョン」において、かか
りつけ薬剤師・薬局の機能の推進、対物中心の業務から対人中心の業務へのシフトを図り、対人業務の強
化や医療機関等との地域連携等を実現することとし、また、患者が自身に適した薬局を主体的に選択でき
るよう、健康サポート薬局、認定薬局(地域連携薬局、専門医療機関連携薬局)制度により、一定の機能
を有する薬局について表示又は名称を使用できる制度が導入されている。



しかしながら、特に健康サポート薬局、地域連携薬局については、在宅対応を含むかかりつけ薬剤師・薬
局としての機能を持つことを要件にしているなど共通している部分もあるなど、地域の中での位置付けや
違いがわかりにくく、利用者にとってのメリットが不明確であり、十分に活用されていないと考えられる。



このような状況を踏まえ、健康サポート薬局、認定薬局について、患者等が利用する薬局、医療関係者が
連携する薬局を選定する際に有用な制度となるよう、その機能や地域における役割・位置付けを「薬局・
薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、改めて整理・明確化するための議論を行い、令和6年9
月にとりまとめを行ったところ。
主な意見



薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会で検討されているが、地域の薬局がその機能を十分に発揮す
るために、健康サポート薬局及び認定薬局の法制上の位置付け等を含めた再整理が必要。



医療に関しては地域医療計画に従って計画されるが、医薬品は医療とは切っても切れないものであり、
医療計画と連動した地域医薬品提供計画を策定していくには、またそれを実効性があるものにするため
には、制度として位置づけることが必要。

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