第28回

厚生科学審議会がん登録部会（令和６年９月18日）

資料２より抜粋

（参考）中間とりまとめにおける課題及び対応方針について
中間とりまとめにおける記載（抜粋）

（※）本資料において、太字下線を補記。

（課題）
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法第20条に基づき各病院に提供される情報（以下「20 条提供情報」という。）の提供を受けた者は、他の第三者提供と同様、法第30条から
第34条までに基づく厳格な管理が求められており、特に、保有期間については法第32条及びがん登録等の推進に関する法律施行令（平成27
年政令第323号）第９条の規定に基づき、最長で15年間とされていることから、診療録への転記といった取扱いが目的外利用として認められ
ていない。
•

20条提供情報のうち、特に生存確認情報（死亡及び死因情報）は、各医療機関で生存確認調査を行うことが難しく、また、死亡情報の有無は
治療法の評価に直結するなど医学研究において重要なデータであり、実務上、診療録への転記に係るニーズが大きいため、こうした柔軟な取
扱いができず、情報の利活用を妨げていることが課題となっている。

（対応方針）
•
各病院で保有する診療録等の医療情報を充実させ、がんに係る研究を促進することは、がん登録推進法の理念に合致するところであるから、
院内がん登録その他がんに係る調査研究への還元を目的とした20条提供情報について、診療録への転記等の利活用ができるよう、がん登録推
進法等の規定の整備を含め、必要な見直しを行うべきである。
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その際、法第32条の規定に基づく保有期間制限についても、実務上の必要性や適正性を勘案し、必要な見直しを行う必要がある。

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また、20条提供情報が、当該病院の院内がん登録から診療録等へ転記された場合、その情報は個人情報保護法等の病院等が遵守すべき法令に
従って管理・利用されることとなるが、そうした場合の第三者提供の在り方や、安全管理措置等の運用上の留意点についても、併せて整理す
る必要がある。

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