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「令和６年版過労死等防止対策白書」（概要） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44199.html |
| 出典情報 | 令和6年版過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》 |
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第４章
３
過労死等をめぐる調査・分析結果
事業場に対するアンケート調査（全業種）（商慣行、契約等の課題）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和５年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成
● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和５年12～令和６年１月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。
① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別）
② 人員確保に困難のある契約内容の経験の状況（業種別）
○ 「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「製造業」が最も
高く、次いで「建設業」であった。
○ 「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「建設業」が最も
高く、次いで「情報通信業」であった。
0
20
建設業（n=176）
6.8
27.3
製造業（n=258）
9.7
23.3
情報通信業（n=46）
6.5
運輸業，郵便業（n=65）
30.1
20.5
21.5
5.1
建設業（n=176）
4.3
製造業（n=259）
13.0
27.7
23.2
10.1 1.4
18.8
9.4
19.6
あまりない
時々ある
14.5
10
30
40
50
60
70
80
40.1
19.3
建設業（n=176）
22.7
40.3
17.0
製造業（n=258）
18.2
53.9
23.9
17.5
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
21.4
教育，学習支援業（n=32）
医療，福祉（n=214）
転嫁できている
20
22.5
情報通信業（n=46）
一部は転嫁できている
9.4
18.2
25.6
22.0
30.5
運輸業，郵便業（n=65）
15.4
30.8
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
32.6
29.2
29.4
22.0
全くない
あまりない
時々ある
4.6
17.1 1.4
20.6
38.3
1.9
2.2
20.0
20.0
医療，福祉（n=214）
ほとんどない
23.2
17.4
30.0
23.5
100
（％）
6.3
31.8
22.4
31.4
教育，学習支援業（n=34）
80
15.9
20.6
5.9
15.0
8.9
よくある
④ ３年前と比べた労働生産性の変化（業種別）
事業場全体（n=1,340）
運輸業，郵便業（n=63）
60
29.5
37.0
よくある
○ 「転嫁できている」及び「一部は転嫁できている」を合わせた割合
は、概ね50％を超えている。
0
6.8
40
10.9
7.01.4
価格転嫁の状況（業種別）
20
情報通信業（n=46）
0.0
3.1
15.9
31.3
57.5
ほとんどない
30.7
21.5
40.6
医療，福祉（n=214）
100
（％）
39.1
49.3
0
80
42.2
26.2
教育，学習支援業（n=32）
全くない
60
41.3
宿泊業，飲食サービス業（n=69）
③
40
41.3
20.6
あまり転嫁できていない
4.5
18.8
10
事業場全体(n=1,369)
16.8
建設業（n=176）
13.6
3.1 2.3
製造業（n=261）
19.5
2.2 6.5
情報通信業（n=46）
19.6
15.3
26.1
16.8
0
6.9 11.2
12.7 3.2
運輸業，郵便業（n=65）
15.4
14.3 2.9 5.7
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
12.9
20.6
55.7
34.4
90 100
（％）
22.5
46.0
○ 「向上した」及び「やや向上した」を合わせた割合は、概ね50％を超
えている。
3.1
34.4
教育，学習支援業（n=37）
10.8
20.1
24.3
医療，福祉（n=225）
14.2
全く転嫁できていない
分からない
向上した
やや向上した
変わらない
20
30
40
50
60
70
30.0
100
（％）
6.0 3.5 5.0
33.0
6.3 5.7 3.4
38.6
38.1
42.1
80
21.8
54.3
30.8
32.4
やや低下した
5.7 6.1 4.6
23.9
38.5
48.6
32.4
90
2.2
9.2 3.1 3.1
27.1
35.1
7.1 1.4 2.9
8.1 0.0 13.5
36.0
6.7 2.7 8.0
低下した
わからない
※①～④は、過労死等防止大綱で調査研究の重点対象とされている業種等を含む業種を記載
9
３
過労死等をめぐる調査・分析結果
事業場に対するアンケート調査（全業種）（商慣行、契約等の課題）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和５年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」をもとに作成
● 事業場にアンケート調査を実施（調査対象期間：令和５年12～令和６年１月）。重点業種等における商慣行、契約等の課題について分析。
① 納期に困難のある契約内容の経験の状況（業種別）
② 人員確保に困難のある契約内容の経験の状況（業種別）
○ 「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「製造業」が最も
高く、次いで「建設業」であった。
○ 「時々ある」及び「よくある」を合わせた割合は、「建設業」が最も
高く、次いで「情報通信業」であった。
0
20
建設業（n=176）
6.8
27.3
製造業（n=258）
9.7
23.3
情報通信業（n=46）
6.5
運輸業，郵便業（n=65）
30.1
20.5
21.5
5.1
建設業（n=176）
4.3
製造業（n=259）
13.0
27.7
23.2
10.1 1.4
18.8
9.4
19.6
あまりない
時々ある
14.5
10
30
40
50
60
70
80
40.1
19.3
建設業（n=176）
22.7
40.3
17.0
製造業（n=258）
18.2
53.9
23.9
17.5
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
21.4
教育，学習支援業（n=32）
医療，福祉（n=214）
転嫁できている
20
22.5
情報通信業（n=46）
一部は転嫁できている
9.4
18.2
25.6
22.0
30.5
運輸業，郵便業（n=65）
15.4
30.8
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
32.6
29.2
29.4
22.0
全くない
あまりない
時々ある
4.6
17.1 1.4
20.6
38.3
1.9
2.2
20.0
20.0
医療，福祉（n=214）
ほとんどない
23.2
17.4
30.0
23.5
100
（％）
6.3
31.8
22.4
31.4
教育，学習支援業（n=34）
80
15.9
20.6
5.9
15.0
8.9
よくある
④ ３年前と比べた労働生産性の変化（業種別）
事業場全体（n=1,340）
運輸業，郵便業（n=63）
60
29.5
37.0
よくある
○ 「転嫁できている」及び「一部は転嫁できている」を合わせた割合
は、概ね50％を超えている。
0
6.8
40
10.9
7.01.4
価格転嫁の状況（業種別）
20
情報通信業（n=46）
0.0
3.1
15.9
31.3
57.5
ほとんどない
30.7
21.5
40.6
医療，福祉（n=214）
100
（％）
39.1
49.3
0
80
42.2
26.2
教育，学習支援業（n=32）
全くない
60
41.3
宿泊業，飲食サービス業（n=69）
③
40
41.3
20.6
あまり転嫁できていない
4.5
18.8
10
事業場全体(n=1,369)
16.8
建設業（n=176）
13.6
3.1 2.3
製造業（n=261）
19.5
2.2 6.5
情報通信業（n=46）
19.6
15.3
26.1
16.8
0
6.9 11.2
12.7 3.2
運輸業，郵便業（n=65）
15.4
14.3 2.9 5.7
宿泊業，飲食サービス業（n=70）
12.9
20.6
55.7
34.4
90 100
（％）
22.5
46.0
○ 「向上した」及び「やや向上した」を合わせた割合は、概ね50％を超
えている。
3.1
34.4
教育，学習支援業（n=37）
10.8
20.1
24.3
医療，福祉（n=225）
14.2
全く転嫁できていない
分からない
向上した
やや向上した
変わらない
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30
40
50
60
70
30.0
100
（％）
6.0 3.5 5.0
33.0
6.3 5.7 3.4
38.6
38.1
42.1
80
21.8
54.3
30.8
32.4
やや低下した
5.7 6.1 4.6
23.9
38.5
48.6
32.4
90
2.2
9.2 3.1 3.1
27.1
35.1
7.1 1.4 2.9
8.1 0.0 13.5
36.0
6.7 2.7 8.0
低下した
わからない
※①～④は、過労死等防止大綱で調査研究の重点対象とされている業種等を含む業種を記載
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