第１章
１

労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況）

● 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和５年：6.0％）。
● 年次有給休暇の取得率は、８年連続で増加（令和４年：62.1％）。

● 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加。

勤務間インターバル制度

年次有給休暇

（「制度を知らない」と回答する企業割合の推移）

（年次有給休暇の取得率の推移）
70
（%）

40（%）
30
20

37.3

0

31

17.1 19.2
15.4
10.7
大綱の目標５％
令和
2

3

4

5

6

7

8

46.7

40

令和
平成
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 2

52.4

大綱の目標15 ％

全体

（日）

本府省

3.7 4.2

4.6 5.8

16

6.0

平成
29 30

14
13

令和
31 2

3

4

15.1

15

1.4 1.8

5

6

7

8

9

（年）
10

（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成
※ 「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定
時間以上の休息時間を設ける制度。
※ １月１日現在の状況について調査を行っている。

4

5

6

7

8

9

（年）
10

12

15.2

14.8

14.9

13.4

13.4

（地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数）

本府省以外
16.2

17

10

3

（資料出所）厚生労働省｢就労条件総合調査｣をもとに作成
※ 各調査対象年１年間の状況を示している（企業が会計年度で管理している場合、前会計年度の状況を示している）。
※ 平成31年4月から年5日の年次有給休暇の時季指定を事業主に義務付け。

（国家公務員の年次休暇の平均使用日数）

15（%）

0

50

（年）
10

9

（制度の導入企業割合の推移）

5

56.3
56.6

15.4
平成
29 30

大綱の目標70％

58.3

60

26.6

10

62.1

16.1

15.4
15.5
14.8
12.4

15.5
13.0

13

12.4

令和
元

11.7

2

3

4（年）

（資料出所）各年の人事院「国家公務員給与等実態調査」を
もとに作成

10

指定都市

11.0
平成
30

市区町村

14.9
14.0

14.0

14.2
13.0

12.8

12.3
11.8

11
平成
30

都道府県

12

11.7

11
10

全体
（日）
15
13.9
14

11.7
11.0
令和
元

12.3

11.7
11.1
2

11.5
3

12.6
12.0

4 （年）

（資料出所）各年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する
調査」をもとに作成

3