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「令和６年版過労死等防止対策白書」（概要） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44199.html |
| 出典情報 | 令和6年版過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》 |
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第４章
１
過労死等をめぐる調査・分析結果
労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和５年度
●
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成
平成22年度から令和３年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について分析。
（但し、②、③の分析対象は、平成22年度から令和２年度までの11年間）
●
令和３年９月の脳・心臓疾患の認定基準の改正により、労働時間以外の負荷要因も加味するとされ、労働時間以外の負荷要因をみると
「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」が各24件（各24.7％）、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21件
（21.6％）であった。
① 労働時間以外の負荷要因別の事案数
② 1か月当たりの拘束時間の平均値（業種別）
＜認定基準改正（令和３年９月）前に基づく分類：平成22年度～令和３年８月＞
○ 「320時間以上」の割合が高いのは「運輸業，郵便業」、「宿泊業,飲
食サービス業」、「建設業」。
0
500
1,000
拘束時間の長い勤務
858
交替勤務・深夜勤務
414
不規則な勤務
387
精神的緊張を伴う業務
0
（件）
合計（n=2,266）
建設業(n=215)
製造業(n=300)
情報通信業(n=77)
運輸業，郵便業(n=629)
宿泊業，飲食サービス業(n=224)
教育，学習支援業(n=30)
医療，福祉(n=61)
315
出張の多い業務
n=3,003
222
作業環境（温度、騒音、時差）
154
280時間未満
＜認定基準改正（令和３年９月）後に基づく分類：令和３年９月～令和４年３月＞
0
10
20
30
勤務間インターバルが短い勤務
24
24
拘束時間の長い勤務
不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務
21
その他事業場外における移動を伴う業務
12
11
11
心理的負荷を伴う業務
休日のない連続勤務
作業環境（温度、騒音）
4
4
身体的負荷を伴う業務
出張の多い業務
1
n=97
10
20
90 100
（％）
26.7
23.0
17.3
32.9
25.1
26.0
23.3
25.6
37.0
29.0
14.3
19.7
33.8
32.5
18.2
15.6
19.2
20.0
16.9
43.9
17.0
21.0
20.5
41.5
50.0
23.3
10.0 16.7
42.6
18.0
19.7
19.7
280～300時間未満
30
40
50
60
70
300～320時間未満
80
320時間以上
③ 勤務間インターバルの平均値（業種別）
○ 「11時間未満」の割合が高いのは、「運輸業，郵便業」、「宿泊業，
飲食サ－ビス業」、「情報通信業」。
（件）
0
10
20
30
26.9
合計（n=2,181） 5.6
建設業（n=214） 1.4 17.8
24.7
製造業（n=300） 3.7
29.9
情報通信業（n=77） 3.9
35.0
運輸業，郵便業（n=563） 11.2
31.7
宿泊業，飲食サービス業（n=224） 5.4
教育，学習支援業（n=30）0.0 10.0
医療，福祉（n=60） 1.7 15.0
9時間未満
9～11時間未満
40
50
60
70
67.5
80.8
71.7
66.2
53.8
62.9
90.0
83.3
11時間以上
80
90 100
（％）
※②、③は、過労死等防止大綱で調査研究の重点対象とされている業種等が含まれる業種を記載
7
１
過労死等をめぐる調査・分析結果
労災支給決定（認定）事案の分析（労働時間以外の負荷要因別の事案数等）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和５年度
●
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」をもとに作成
平成22年度から令和３年度までの12年間の労災支給決定（認定）事案のうち脳・心臓疾患事案について分析。
（但し、②、③の分析対象は、平成22年度から令和２年度までの11年間）
●
令和３年９月の脳・心臓疾患の認定基準の改正により、労働時間以外の負荷要因も加味するとされ、労働時間以外の負荷要因をみると
「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」が各24件（各24.7％）、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21件
（21.6％）であった。
① 労働時間以外の負荷要因別の事案数
② 1か月当たりの拘束時間の平均値（業種別）
＜認定基準改正（令和３年９月）前に基づく分類：平成22年度～令和３年８月＞
○ 「320時間以上」の割合が高いのは「運輸業，郵便業」、「宿泊業,飲
食サービス業」、「建設業」。
0
500
1,000
拘束時間の長い勤務
858
交替勤務・深夜勤務
414
不規則な勤務
387
精神的緊張を伴う業務
0
（件）
合計（n=2,266）
建設業(n=215)
製造業(n=300)
情報通信業(n=77)
運輸業，郵便業(n=629)
宿泊業，飲食サービス業(n=224)
教育，学習支援業(n=30)
医療，福祉(n=61)
315
出張の多い業務
n=3,003
222
作業環境（温度、騒音、時差）
154
280時間未満
＜認定基準改正（令和３年９月）後に基づく分類：令和３年９月～令和４年３月＞
0
10
20
30
勤務間インターバルが短い勤務
24
24
拘束時間の長い勤務
不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務
21
その他事業場外における移動を伴う業務
12
11
11
心理的負荷を伴う業務
休日のない連続勤務
作業環境（温度、騒音）
4
4
身体的負荷を伴う業務
出張の多い業務
1
n=97
10
20
90 100
（％）
26.7
23.0
17.3
32.9
25.1
26.0
23.3
25.6
37.0
29.0
14.3
19.7
33.8
32.5
18.2
15.6
19.2
20.0
16.9
43.9
17.0
21.0
20.5
41.5
50.0
23.3
10.0 16.7
42.6
18.0
19.7
19.7
280～300時間未満
30
40
50
60
70
300～320時間未満
80
320時間以上
③ 勤務間インターバルの平均値（業種別）
○ 「11時間未満」の割合が高いのは、「運輸業，郵便業」、「宿泊業，
飲食サ－ビス業」、「情報通信業」。
（件）
0
10
20
30
26.9
合計（n=2,181） 5.6
建設業（n=214） 1.4 17.8
24.7
製造業（n=300） 3.7
29.9
情報通信業（n=77） 3.9
35.0
運輸業，郵便業（n=563） 11.2
31.7
宿泊業，飲食サービス業（n=224） 5.4
教育，学習支援業（n=30）0.0 10.0
医療，福祉（n=60） 1.7 15.0
9時間未満
9～11時間未満
40
50
60
70
67.5
80.8
71.7
66.2
53.8
62.9
90.0
83.3
11時間以上
80
90 100
（％）
※②、③は、過労死等防止大綱で調査研究の重点対象とされている業種等が含まれる業種を記載
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