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資料3-2 製造販売業者からの国内副作用等報告の状況[3.7MB] (411 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44308.html
出典情報 薬事審議会 医薬品等安全対策部会(令和6年度第2回 10/24)《厚生労働省》
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3.要指導医薬品の国内副作用報告の状況について
(令和6年4月1日から令和6年7月 31 日までの報告受付分)

要指導医薬品の国内副作用報告の状況についての注意事項
1) 副作用報告については、医薬品との因果関係が不明なものを含め製造販売業者等
から報告されたものであり、個別に医薬品との関連性を評価したものではない。
2) 令和6年4月1日から令和6年7月 31 日(以下「本報告期間」という。)に新たに報告さ
れたものである。
3) 被疑薬と副作用名別の件数を示したものであり、1症例で複数の副作用を発現する
場合や1症例に複数の被疑薬を含む場合があるので、集計値の合計は報告症例数
にならない。
4) 報告者が本報告期間中に報告した後に、本報告期間中に追加情報により因果関係
が否定された場合や重篤性が変更となり報告対象外となった場合等、件数から除外
されている。
5) 副作用名は、用語の統一のため、ICH国際医薬用語集日本語版(MedDRA/J)に収
載されている用語(Preferred Term:基本語)で表示している。

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