よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


3 用語の説明、東京都福祉保健基礎調査の実施状況(過去10年間) (7 ページ)

公開元URL https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html
出典情報 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」(10/30)《東京都》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、就
職後の職場への定着のために必要な相談等の支援を行う。


就労継続支援(A型・B型)
一般企業等への就労が困難な障害者に、働く場を提供するとともに、生産活動の機
会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う。



就労定着支援
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用

された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整
を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、
指導及び助言等の必要な支援を行う。


共同生活援助(グループホーム)
地域で共同生活を行うのに支障のない障害者に、夜間や休日、共同生活を行う住居
で、相談、入浴、排せつ及び食事の介護その他日常生活上の援助を行う。



自立生活援助
居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪
問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要
な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必
要な援助を行う。

○ 障害者総合支援法による地域生活支援事業


相談支援事業
障害者(児)やその保護者等からの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な

援助を行う。また、協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行う。


意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚・失語・知的・発達・高次脳機能・重度の身体などの障害や難

病のため、意思疎通を図ることに支障がある人を支援するために、手話通訳や要約筆記、点訳等
を行う人の派遣等を行う。


日常生活用具給付等事業
重度障害のある障害者(児)に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付又は貸与を行

う。


移動支援事業
屋外での移動が困難な障害者(児)に、外出のための支援を行う。
- 537 -