経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）［抜粋］

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
（社会医療・介護サービスの提供体制等）
高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、限りある資源を有効に活用しながら、質の高
い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、医療・介護ＤＸの政府を挙げての強
力な推進、ロボット・デジタル技術やＩＣＴ・オンライン診療の活用、タスクシフト／シェア、医療
の機能分化と連携など地域の実情に応じ、多様な政策を連携させる必要がある。 国民目線に立ったか
かりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の活用、救急
医療体制の確保、持続可能なドクターヘリ運航の推進や、 居住地によらず安全に分べんできる周産期
医療の確保、都道府県のガバナンスの強化を図る。地域医療構想について、2025年に向けて国がアウ
トリーチの伴走支援に取り組む。 また、2040年頃を見据えて、医療・介護の複合ニーズを抱える85
歳以上人口の増大や現役世代の減少等に対応できるよう、地域医療構想の対象範囲について、かかり
つけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大すると
ともに、病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の
役割、財政支援の在り方等について、法制上の措置を含めて検討を行い、2024年末までに結論を得る。

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