2025年に向けた地域医療構想の更なる推進

第14回地域医療構想及び医師確保 資料１
計画に関するワーキンググループ （一部
令 和 ６ 年 ３ 月 １ ３ 日

改）

○ 地域医療構想のPDCAサイクルを通じた取組を更に推進するため、令和６年３月28日付で通知を発出し、2025年
に向けて各年度に国･都道府県･医療機関が取り組む事項を明確化するとともに、国による積極的な支援を実施。
※ その際、令和４年通知に記載のとおり、各都道府県においては、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・連携等の重要性
が改めて認識されたことを十分に考慮する。また、2024 年度より医師の時間外労働の上限規制が適用され、2035 年度末に暫定特例水準を解消するこ
ととされており、各医療機関において上限規制を遵守しながら、同時に地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには、医療機関内の取組に加え、各
構想区域における地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化・連携の取組など、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る
取組を進めることが重要であることに十分留意する。
なお、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものである。

2025年に向けた取組の通知内容（令和６年３月28日）
１．2025年に向けて国･都道府県･医療機関が取り組む事項の明確化
・

国において推進区域(仮称)・モデル推進区域(仮称)を設定してアウトリーチの伴走支援を実施、都道府県において推進区域の調整会議
で協議を行い区域対応方針の策定・推進、医療機関において区域対応方針に基づく医療機関対応方針の検証・見直し等の取組を行い、
構想区域での課題解決に向けた取組の推進を図る。
※ 病床機能報告上の病床数と必要量の差異等を踏まえ、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられる推進区域（仮称）を都道府県あた
り１～２か所設定。当該推進区域（仮称）のうち全国に10～20か所程度のモデル推進区域（仮称）を設定。なお、設定方法等については、追って通知。

・

引き続き、構想区域ごとの年度目標の設定、地域医療構想の進捗状況の検証、当該進捗状況の検証を踏まえた必要な対応等を行う。

２．国による積極的な支援

①地域別の病床機能等の見える化
・ 都道府県別・構想区域別に、病床機
能報告上の病床数と必要量、医療機関
の診療実績等を見える化
・ これらのデータを有効に活用して、
地域医療構想調整会議の分析・議論の
活性化につなげる

②都道府県の取組の好事例の周知
・ 地域医療構想の実現に向けた都道府
県の取組の好事例を周知

③医療機関の機能転換・再編等の好事例
の周知
・ 医療機関の機能転換・再編等の事例に
ついて、構想区域の規模、機能転換・再
編等の背景や内容等を整理して周知

④基金等の支援策の周知
・ 地域医療介護総合確保基金やデータ分
析体制構築支援等の支援策の活用方法に
ついて、都道府県・医療機関向けリーフ
レットを作成

⑤都道府県等の取組のチェックリスト
・ 地域医療構想策定ガイドラインや関連通知等で
示してきた地域医療構想の進め方について、都道
府県等の取組のチェックリストを作成。都道府県
等において、これまでの取組状況を振り返り、今
後、必要な取組を実施。

⑥モデル推進区域(仮称)におけるアウトリーチの
伴走支援
・ データ分析等の技術的支援や地域医療介護総合
確保基金の優先配分等の財政的支援を活用して、
モデル推進区域(仮称)においてアウトリーチの伴
走支援を実施

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