よむ、つかう、まなぶ。
【資料２】医療保険制度改革について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会（第186回 11／21）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
高額療養費制度の見直し（平成27年１月施行）
１．見直しの趣旨
○
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。今般、
負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。
２．見直しの内容
（見直し前）
（見直し後）
月単位の上限額（円）
252,600＋
(医療費－842,000)×１%
<多数回該当：140,100>
167,400＋
(医療費－558,000)×１%
<多数回該当：93,000>
80,100＋
(医療費－267,000)×１%
<多数回該当：44,400>
月単位の上限額（円）
70
歳
未
満
70
～
74
歳
150,000＋
(医療費－500,000)×１%
<多数回該当：83,400>
上位所得者
（年収約770万円～）
健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超
一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）
３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：
年収約210万～約770万円）
80,100＋
(医療費－267,000)×１%
<多数回該当：44,400>
住民税非課税
35,400
<多数回該当：24,600>
現役並み所得者
（年収約370万円～）
健保：標報28万円以上
国保：課税所得145万以上
一般（～年収約370万円)
健保：標報26万円以下(※1)
国保：課税所得145万円未満(※1)
住民税非課税
窓口負担割
合
3割
2割
（※3）
住民税非課税
（所得が一定以下）
75
歳
～
現役並み所得者
（年収約370万円～）
課税所得145万以上
一般（～年収約370万円)
課税所得145万円未満(※1)
窓口負担割
合
3割
住民税非課税
（所得が一定以下）
年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円
年収約370～約770万円
健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円
～年収約370万円
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下
現役並み所得者
（年収約370万円～）
健保：標報28万円以上
国保：課税所得145万以上
12,000
一般（～年収約370万円）
健保：標報26万円以下(※1)
国保：課税所得145万円未満(※1)（※２）
44,400
8,000
24,600
住民税非課税
15,000
住民税非課税
（所得が一定以下）
80,100＋
（総医療費－267,000）×1％
44,400 ＜多数回該当：44,400＞
現役並み所得者
（年収約370万円～）
課税所得145万以上
12,000
一般（～年収約370万円）
課税所得145万円未満(※1）
外来
44,400
8,000
※１
収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む。
※３
平成26年３月末日までに70歳に達している者は1割。
※２
57,600
<多数回該当：44,400>
35,400
<多数回該当：24,600>
住民税非課税
80,100＋
（総医療費－267,000）×1％
44,400 ＜多数回該当：44,400＞
外来
1割
住民税非課税
年収約1,160万円～
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超
24,600
住民税非課税
15,000
住民税非課税
（所得が一定以下）
旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
窓口負担
割合
外来
3割
44,400
12,000
2割
（※3）
8,000
窓口負担
割合
外来
3割
44,400
12,000
1割
8,000
80,100＋
（総医療費－267,000）
×1％
＜多数回該当：44,400＞
44,400
24,600
15,000
80,100＋
（総医療費－267,000）
×1％
＜多数回該当：44,400＞
44,400
24,600
15,000
（注）75歳以上の所得区分、限度額に変更はない。
11
１．見直しの趣旨
○
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。今般、
負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する。
２．見直しの内容
（見直し前）
（見直し後）
月単位の上限額（円）
252,600＋
(医療費－842,000)×１%
<多数回該当：140,100>
167,400＋
(医療費－558,000)×１%
<多数回該当：93,000>
80,100＋
(医療費－267,000)×１%
<多数回該当：44,400>
月単位の上限額（円）
70
歳
未
満
70
～
74
歳
150,000＋
(医療費－500,000)×１%
<多数回該当：83,400>
上位所得者
（年収約770万円～）
健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超
一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）
３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：
年収約210万～約770万円）
80,100＋
(医療費－267,000)×１%
<多数回該当：44,400>
住民税非課税
35,400
<多数回該当：24,600>
現役並み所得者
（年収約370万円～）
健保：標報28万円以上
国保：課税所得145万以上
一般（～年収約370万円)
健保：標報26万円以下(※1)
国保：課税所得145万円未満(※1)
住民税非課税
窓口負担割
合
3割
2割
（※3）
住民税非課税
（所得が一定以下）
75
歳
～
現役並み所得者
（年収約370万円～）
課税所得145万以上
一般（～年収約370万円)
課税所得145万円未満(※1)
窓口負担割
合
3割
住民税非課税
（所得が一定以下）
年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円
年収約370～約770万円
健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円
～年収約370万円
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下
現役並み所得者
（年収約370万円～）
健保：標報28万円以上
国保：課税所得145万以上
12,000
一般（～年収約370万円）
健保：標報26万円以下(※1)
国保：課税所得145万円未満(※1)（※２）
44,400
8,000
24,600
住民税非課税
15,000
住民税非課税
（所得が一定以下）
80,100＋
（総医療費－267,000）×1％
44,400 ＜多数回該当：44,400＞
現役並み所得者
（年収約370万円～）
課税所得145万以上
12,000
一般（～年収約370万円）
課税所得145万円未満(※1）
外来
44,400
8,000
※１
収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む。
※３
平成26年３月末日までに70歳に達している者は1割。
※２
57,600
<多数回該当：44,400>
35,400
<多数回該当：24,600>
住民税非課税
80,100＋
（総医療費－267,000）×1％
44,400 ＜多数回該当：44,400＞
外来
1割
住民税非課税
年収約1,160万円～
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超
24,600
住民税非課税
15,000
住民税非課税
（所得が一定以下）
旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
窓口負担
割合
外来
3割
44,400
12,000
2割
（※3）
8,000
窓口負担
割合
外来
3割
44,400
12,000
1割
8,000
80,100＋
（総医療費－267,000）
×1％
＜多数回該当：44,400＞
44,400
24,600
15,000
80,100＋
（総医療費－267,000）
×1％
＜多数回該当：44,400＞
44,400
24,600
15,000
（注）75歳以上の所得区分、限度額に変更はない。
11