全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
◆ 能力に応じて全世代が支えあう「全世代型社会保障」の構築に向け、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続
可能性を高めるため、「時間軸」に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめ。
◆ ３つの「時間軸」で実施（①来年度（2024年度）に実施する取組、②加速化プランの実施が完了する2028 年度までに実施について
検討する取組、③2040年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組）
◆ 上記②の取組は、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討・決定

主な改革項目と工程
2024年度に実施する取組
働き方に中立
的な社会保障
制度等の構築

（労働市場や雇用の在り方の見直し）
• 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必
要な見直しの検討
• 「多様な正社員」の拡充に向けた取組 等
• 前期財政調整における報酬調整の導入
• 後期高齢者負担率の見直し
※上記２項目は法改正実施済み

医療・介護制
度等の改革

「地域共生社
会」の実現

• 介護保険制度改革
（第１号保険料負担の在り方）
• 介護の生産性・質の向上
（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規
模化、人員配置基準の柔軟化等）
• イノベーションの適切な評価などの更なる
薬価上の措置を推進するための長期収載品
の保険給付の在り方の見直し
• 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サ
ービス等報酬改定の実施
• 入院時の食費の基準の見直し等
• 生活保護制度の医療扶助の適正化

• 重層的支援体制整備事業の更なる促進
• 社会保障教育の一層の推進
• 住まい支援強化に向けた制度改正 等

※ 2040年頃を見据えた中長期的取組については、省略。

2028年度までに検討する取組
（勤労者皆保険の実現に向けた取組）
• 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃等
• フリーランス等の社会保険の適用の在り方の整理
・年収の壁に対する取組

等

（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）
• 医療DXによる効率化・質の向上
・生成AI等を用いた医療データの利活用の促進
• 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
• 医療提供体制改革の推進（地域医療構想、かかりつけ医機能が発揮される制度整備）
• 介護の生産性・質の向上
• イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し
• 国保の普通調整交付金の医療費勘案等
・国保の都道府県保険料率水準統一の更なる推進
• 介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス
等に関する給付の在り方）
• サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
• 福祉用具貸与のサービスの向上
・生活保護の医療扶助の適正化等
• 障害福祉サービスの地域差の是正
（能力に応じた全世代の支え合い）
• 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担）
• 医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い
• 医療・介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等
• 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
• 高齢者の活躍促進
・疾病予防等の取組の推進や健康づくり等
• 経済情勢に対応した患者負担等の見直し（高額療養費自己負担限度額の見直し/入院時の食
費の基準の見直し）
等

• 孤独・孤立対策の推進
• 身寄りのない高齢者等への支援

等

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