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資料1 難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するPMH(Public Medical Hub)による資格確認のオンライン化について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46002.html
出典情報 厚生科学審議会・社会保障審議会(合同開催) 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第73回 11/26)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第4回 11/26)(合同開催)《厚生労働省》
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公費負担医療制度等のオンライン資格確認の先行実施自治体・医療機関の声
公費負担医療制度等のオンライン資格確認については、令和5年度から希望する自治体・医療機関等にお
いて先行的に事業を実施しており、小慢医療費助成制度については、愛知県一宮市及び市立一宮市民病院
において先行実施を行っている。
参加のきっかけ

一宮市では、マイナンバーカードを市民の約67%※が保有しており、マイナ保険証をはじめとするマイナン
バーカードを利用した市民サービスの拡充を検討していた。 (※2023年3月末時点)
市全体でDXに取り組むなか、今後の本格実施を見据え、先行実施することは大きな意義があると考え、こど
も医療費など他の公費負担医療制度等と合わせて参加することとした。
なお、2024年3月末時点ではマイナンバーカードを市民の約76%が保有している。
導入後の反応・メリット

(患者)
マイナンバーカードを利用した患者にアンケート
を実施したところ、回答者20人のうち19人が「と
ても便利」、全員が「また使いたい」と回答。
医療機関での周知により利用者が増えてきている。
(自治体)
資格情報をPMHに自動登録できるようシステム改
修を行ったことで、職員の事務負担が増えること
なくPMH事業に参加できている。
(医療機関)
これまで手入力していた資格情報がレセプトコン
ピュータに自動入力されることで、事務負担が軽
減された。

今後の課題・懸念点

(自治体)
上限額管理票の電子化
PMH参加医療機関の確保
PMHのランニングコストの費用負担のあり方
自治体でのデジタル人材の確保
(医療機関)
同意等に関する顔認証端末の操作に一定の時間を
要する
高齢者等の顔認証端末の操作に不安がある方への
対応
⇒各自治体等で明らかになった課題を踏まえて引き
続き運用を検討していく。
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