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資料1 難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するPMH(Public Medical Hub)による資格確認のオンライン化について (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46002.html
出典情報 厚生科学審議会・社会保障審議会(合同開催) 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第73回 11/26)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第4回 11/26)(合同開催)《厚生労働省》
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参考:難病に係る自己負担上限額
【ポイント】



自己負担の割合:3割⇒2割
自己負担の限度額(月額):
・症状が変動し入退院を繰り返す等の難病の特性に配慮し、
外来・入院の区別を設定しない。
・受診した複数の医療機関等(※1)の自己負担をすべて合算した上
で自己負担限度額を適用。




入院時の標準的な食事療養等に係る負担:患者負担。
軽症高額該当者:軽症者であっても高額な医療(※2)を継続
することが必要な者は、医療費助成の対象とする。
※2 月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合とする。





所得を把握する単位:医療保険における世帯。
所得を把握する基準:市町村民税(所得割)の課税額。
同一世帯内に複数の対象患者がいる場合:
世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。

※1 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

☆医療費助成における自己負担上限額(月額)







階層区分の基準

(( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合にお
ける年収の目安)

低所得Ⅱ
一般所得Ⅰ

一般所得Ⅱ
上位所得

自己負担限度額(患者負担割合:2割、外来+入院)

一般

高額かつ
長期(※)

0

0

(本人年収~80万円)

2,500

2,500

(本人年収80万円超~)

5,000

5,000

市町村民税
課税以上7.1万円未満

10,000

5,000

市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

20,000

10,000

30,000

20,000

生活保護
低所得Ⅰ

(単位:円)


市町村民税
非課税
(世帯)

(約160万円~約370万円)

(約370万円~約810万円)

市町村民税25.1万円以上
(約810万円~)

入院時の食費

人工呼吸器等
装着者

0

1,000

全額自己負担

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)。

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