マイナンバーカードの活用による医療費助成の効率化の全国展開（案）

（令和６年10月30日 医療
部会資料３－２を一部加工）

マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化については、オンライン資格確認に必要なPMHシステムが設計・開発されるとと
もに、令和５・６年度に183自治体（22都道府県、161市町村）が先行実施事業に参加。
「医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）」「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６
月21日閣議決定）」に基づき、順次、参加自治体を拡大しつつ、令和８年度（2026年度）以降、全国展開の体制を構築し、公費負
担医療・地方単独医療費助成におけるオンライン資格確認（マイナ保険証による資格確認）を推進。
※ 公費負担医療や地方単独医療費助成（こども医療費助成など）には様々な制度があり、自治体ごとに多様なシステム等が構築されていること、自治体システム標準化
の取組状況等も踏まえる必要があることから、令和８年度以降、全国展開の体制を構築した上で、順次、自治体や医療機関・薬局におけるシステム対応＊を推進。
＊ 自治体システムの改修：自治体の各業務システムからPMHシステムに医療費助成に係る資格情報を定期的に登録するための自治体の各業務システムの改修
＊ 医療機関・薬局のシステムの改修：オンライン資格確認端末から出力された医療費助成に係る資格情報をレセプトコンピュータに取り込むためのレセプトコンピュータの改修

公費負担医療※におけるオンライン資格確認（マイナ保険証による資格確認）を制度化
※ 障害者総合支援法に基づく精神通院医療・更生医療・療養介護医療、難病法に基づく特定医療費、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾
病医療費・肢体不自由児通所医療・障害児入所医療など

マイナ保険証を提示

ピッ

資格照会

医療保険の資格情報を回答
※同意取得の上で診療・薬剤情報も提供

患者

紙の受給者証は不要

（支払基金・国保中央会）

医療機関・薬局

医療機関等でマイナ保険証を提示すると、診
療・薬剤情報提供の確認画面と同じような形
で、公費負担医療・地方単独医療費助成の資
格情報の取得に係る確認画面が出てくる。

＊

オンライン資格確認等
システム

情報連携

全国規模でPMHシステ
ム等の管理・運用業務を
実施する仕組みを整備

※ 既存のオンライン資格確認に
おける費用負担を勘案しつつ、
上記業務に要する費用負担の
在り方を検討することが必要。

PMHシステム

：法律による規定が想定される事項

＊ 令和５・６年度の先行実施事業（デジタル庁）においては、自治体及び医療機関のシステム改修について、以下の事業・補助を実施。
・ 自治体システムの改修 先行実施事業として国が全額負担（目安として示した基準額１システム当たり500万円程度）
・ 医療機関・薬局のシステムの改修 ①病院：事業費56.6万円を上限・補助率1/2
②診療所（医科・歯科）・薬局（大型チェーン薬局以外）：事業費7.3万円を上限・補助率3/4

資格情報
を登録

＊PMHシステムはデジタル庁が設計・
開発。全国展開に当たっては、全国
規模で安定的・継続的・効率的にシ
ステムを管理・運用できる主体が管
理・運用を行うことが必要。

自治体
③大型チェーン薬局：事業費7.3万円を上限・補助率1/2

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