（３）公表について
計画については、公表する必要はないものの、医療機関の判断により、公表することを妨
げるものではない。
（４）計画の見直しについて
計画を見直す際には、（１）のＰＤＣＡサイクルの中で自己評価を行うこととする。具体
的には、各医療機関において直近１年間の労働時間の短縮状況について確認を行い、医師労
働時間短縮目標ライン（６－１（１）で後述）との乖離の度合い等も踏まえた上で、必要に
応じて目標の見直しや具体的な取組内容の改善等を行うことが期待される。
また（２）に示したとおり、見直し後の計画も、毎年、都道府県に提出する。

６ 記載事項
計画は、労働時間の状況の適切な把握及び労働時間短縮の取組を促すため、各医療機関に
共通して記載が求められる事項と、医療機関の多様性を踏まえた独自の取組の双方から構
成されることが重要である。このため、計画の記載事項を以下のとおり、労働時間と組織管
理（共通記載事項）と労働時間短縮に向けた取組（項目ごとに任意の取組を記載）に分け、
医療機関の判断により計画の内容を検討できることとする。
一部の診療科や医師を対象とする取組とする場合には、その旨も明らかになるように記
載する。
６－１ 労働時間と組織管理（共通記載事項）
（１）労働時間数
以下の全ての項目について、①前年度実績、②当年度目標及び③計画期間終了年度の
目標を記載する（当年度から終了年度までの間に目標時間数を設定することは任意と
する。
）
。連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の案については、当該
「計画の案」の作成時点における前年度実績、指定を受けることを予定している年度の
目標（令和６年度からの指定を申請する場合には令和６年度の目標）及び計画期間終了
年度の目標を記載する。
前年度実績については、過去１年分の実績を記載する。また、各医療機関においては、
36 協定期間ごとに労働時間の把握・管理をしていると考えられ、可能であれば 36 協定
期間に合わせて実績を記載する。
集計する単位としては、指定を受けている（受けることを想定している）水準ごとに
医療機関全体（医師に限る。
）及び診療科又は研修プログラム／カリキュラム単位で記
載する。対象となる診療科又は研修プログラム／カリキュラムは、前年度の時間外・休
7