政府による賃上げ・処遇改善の取組状況
分野

取組状況
＜看護職員等＞
 2024年度診療報酬改定において看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種のベースアップを実施して
いくための特例的な対応として＋0.61％の改定。
また、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者
の賃上げに資する対応（改定率＋0.28％程度を活用した初再診料、入院基本料等の引上げ）。

医療・介護
【厚生労働省】

＜介護職員＞
 2024年度介護報酬改定において介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うものとして、＋1.59％の改
定。さらに、既存の３種類の加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに加算率を引き上
げ。
⇒

足元の人材確保の課題に対応する観点から、2024年度報酬改定において講じた医療・介護分野の職員
の処遇を改善するための措置（2024年度＋2.5％、2025年度＋2.0％のベア）を確実に届け、賃上げを
実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。

 2024年度の保育士等の人件費（公定価格）について、2024年人事院勧告に準拠し、＋10.7％引き上げ。
【こども家庭庁】  事業者や地方公共団体の手続・事務負担の軽減を図るため、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化等を検討。
保

建 設

育

業

【国土交通省】

 2024年３月から適用の公共工事設計労務単価を＋5.9％引き上げ。
 2024年６月に建設業法等を改正・公布。国に労務費の基準の作成・勧告権限を付与（2024年９月施行）。
労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化予定。
 建設キャリアアップシステム（技能者の資格や就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積し、技能・経験に
応じた適切な処遇につなげる仕組み）の利用拡大。
 今般の経済対策を踏まえ、重層下請構造の適正化に向けた実態調査、適正な見積りの普及、建設Ｇメン
を活用した事業者間の取引に係る調査・改善指導を強化する予定。
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