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資料4 賃金向上特別セッション 基礎資料集(内閣府) (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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人手不足と賃金
 サービス・販売・保安分野(いずれも、エッセンシャル・ワーカーと呼ばれる分野)は、人手不足で賃金が低い。省力化投資等に
よる生産性向上が重要。
 人員に余裕がある事務・軽作業等の求職者(※)・従業員に対し、リスキリング等の支援を行うなど、労働需給のミスマッチ解消
に向けた取組が期待される。(※)事務の求職者の約7割が女性、軽作業の求職者の約8割が40歳以上、といった特徴がある。
 地域ごとに労働需給の状況は異なるため、地域の実情に応じた取組も期待される。
(万人)

人手不足
求人数が多い

<図1:職種別の人手不足数(求人数-求職数):2023年>

250

管理職・農林
(拡大図)

三大都市圏

200

(万人)

地方圏

4

150
100

2

50

0

0
-50

-2

-100
-150

-4

人員に余裕 -200
求職者が多い
-250
平均賃金
(月収、万円)

事務・軽作業等の希望者
へのリスキリングが重要
管理職
54

専門職

営業

建設

事務

輸送

生産

農林

35

32

30

30

27

26

25

研究・看護師等

賃金が高い

生産性向上による
賃上げが重要
軽作業 サービス

清掃・包装等

介護・飲食等

24

24

販売

保安

23

22

管理職

農林

警備等

賃金が低い



(備考)厚労省「一般職業紹介状況」「令和5年賃金構造基本調査」による。平均賃金は一般労働者の所定内給与(残業等を含まない)。就業者数は三大都市圏で約3600万人、地方圏で約3100万人(就業構造基本調査)。