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資料4 賃金向上特別セッション 基礎資料集(内閣府) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》 |
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交易条件・非正規雇用比率・収入分布
交易条件は、長期的に悪化してきている。
非正規雇用比率は、非製造業中心に上昇。相対的に低い賃金の非正規へのシフトが、労働生産性と実質賃金の乖離の要因
となっている可能性。
<図1:交易条件、輸出・輸入デフレーターの推移>
1.6
<図2:産業別にみた非正規雇用比率の推移>
(2015年=1)
100
2002年
交易条件=輸出デフレーター/輸入デフレーター
2022年
80
1.5
1.4
(%)
交易条件
67.5
60
40
31.9
44.2
36.9
1.3
75.0
50.3
23.4 24.7
20
輸出デフレーター
1.2
0
全産業
1.1
製造業
卸・小売業
宿泊・飲食
<図3:年間収入分布の変化(2002年、2023年)>
800
1.0
(万人)
700
600
0.9
500
正規(2023年)
パート・アルバイト
(2023年)
正規(2002年)
400
0.8
300
0.7
輸入デフレーター
200
パート・アルバイト
(2002年)
100
0
0.6
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(年)
(備考)1.図1は、内閣府「国民経済計算」により作成。
2.図2は、総務省「就業構造基本調査」により作成。
3.図3は、総務省「労働力調査(詳細集計)」により作成。
50未満 50~
99
100~ 150~ 200~ 300~ 400~ 500~ 700~ 1000~ 1500
399
499
699
149
199
299
999
1499 以上
(万円)
3
交易条件は、長期的に悪化してきている。
非正規雇用比率は、非製造業中心に上昇。相対的に低い賃金の非正規へのシフトが、労働生産性と実質賃金の乖離の要因
となっている可能性。
<図1:交易条件、輸出・輸入デフレーターの推移>
1.6
<図2:産業別にみた非正規雇用比率の推移>
(2015年=1)
100
2002年
交易条件=輸出デフレーター/輸入デフレーター
2022年
80
1.5
1.4
(%)
交易条件
67.5
60
40
31.9
44.2
36.9
1.3
75.0
50.3
23.4 24.7
20
輸出デフレーター
1.2
0
全産業
1.1
製造業
卸・小売業
宿泊・飲食
<図3:年間収入分布の変化(2002年、2023年)>
800
1.0
(万人)
700
600
0.9
500
正規(2023年)
パート・アルバイト
(2023年)
正規(2002年)
400
0.8
300
0.7
輸入デフレーター
200
パート・アルバイト
(2002年)
100
0
0.6
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(年)
(備考)1.図1は、内閣府「国民経済計算」により作成。
2.図2は、総務省「就業構造基本調査」により作成。
3.図3は、総務省「労働力調査(詳細集計)」により作成。
50未満 50~
99
100~ 150~ 200~ 300~ 400~ 500~ 700~ 1000~ 1500
399
499
699
149
199
299
999
1499 以上
(万円)
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