よむ、つかう、まなぶ。
資料４ 賃金向上特別セッション 基礎資料集（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第14回 11／26）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
賃上げの環境整備
コスト（原材料・労務費）増加分の４割以上を価格転嫁ができた企業は52.2％。業種別にみるとサービス業、規模別
にみると小規模な事業者において、転嫁が十分に進んでいない。
労務費の増加分の４割以上を価格転嫁できた企業は36.8％。原材料費と比較すると、労務費の転嫁は十分に進んでい
ない。その傾向は、業種別にみると小売業とサービス業、規模別にみると小規模な事業者で顕著。
＜図１：日本商工会議所アンケート結果（価格転嫁の動向、2024年10月）＞
【コスト（原材料・労務費）増加分の何割を価格転嫁できたか】
4.1
23.4
24.7
32.4
20
10割
7割～9割程度
40
60
4割～6割程度
1割～3割程度
2.7 15.0
13.1 2.3
（％）
100
80
0割
19.1
33.9
24.8
4.5
労務費増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合：36.8%
コスト増加分の４割以上を価格転嫁ができた企業の割合：52.2%
0
【労務費増加分の何割を価格転嫁できたか】
その他
0
20
10割
40
7割～9割程度
60
4割～6割程度
100（％）
80
1割～3割程度
0割
その他
【コスト増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合】
【労務費増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合】
（１）業種別
（１）業種別
（％）
（％）
建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
63.1
52.8
69.4
55.3
34.4
58.1
37.9
38.8
30.7
24.8
（２）従業員規模別
（％）
（２）従業員規模別
（％）
100人以上
50～99人
10～49人
10人未満
100人以上
50～99人
10～49人
10人未満
56.2
64.1
58.0
45.2
41.7
49.1
41.5
29.3
【中小企業の声】
• 仕入価格上昇に伴う価格転嫁は、取引先からの理解が得られやすく、価格転嫁に応じてもらえることが多い。(新潟県糸魚川市 食料・飲料卸売業)
• 原材料価格上昇は比較的転嫁しやすいが、労務費上昇分については、取引先の理解が得られず、転嫁することが難しい。（広島県大竹市 電気工事業）
• 原材料費・労務費の上昇分については、半分程度は価格転嫁できているが、値上げに伴って、顧客離れが起こっている。（北海道札幌市 印刷業）
• 価格転嫁を行うと資本力のある企業に売り負けることになり、価格転嫁は難しい。（三重県四日市市 総合スーパー）
（備考）日本商工会議所・東京商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）2024年10月調査結果」により作成。調査期間：2024年10月16日～22日、有効回答数2041企業。
５
コスト（原材料・労務費）増加分の４割以上を価格転嫁ができた企業は52.2％。業種別にみるとサービス業、規模別
にみると小規模な事業者において、転嫁が十分に進んでいない。
労務費の増加分の４割以上を価格転嫁できた企業は36.8％。原材料費と比較すると、労務費の転嫁は十分に進んでい
ない。その傾向は、業種別にみると小売業とサービス業、規模別にみると小規模な事業者で顕著。
＜図１：日本商工会議所アンケート結果（価格転嫁の動向、2024年10月）＞
【コスト（原材料・労務費）増加分の何割を価格転嫁できたか】
4.1
23.4
24.7
32.4
20
10割
7割～9割程度
40
60
4割～6割程度
1割～3割程度
2.7 15.0
13.1 2.3
（％）
100
80
0割
19.1
33.9
24.8
4.5
労務費増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合：36.8%
コスト増加分の４割以上を価格転嫁ができた企業の割合：52.2%
0
【労務費増加分の何割を価格転嫁できたか】
その他
0
20
10割
40
7割～9割程度
60
4割～6割程度
100（％）
80
1割～3割程度
0割
その他
【コスト増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合】
【労務費増加分の４割以上を価格転嫁できた企業の割合】
（１）業種別
（１）業種別
（％）
（％）
建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
63.1
52.8
69.4
55.3
34.4
58.1
37.9
38.8
30.7
24.8
（２）従業員規模別
（％）
（２）従業員規模別
（％）
100人以上
50～99人
10～49人
10人未満
100人以上
50～99人
10～49人
10人未満
56.2
64.1
58.0
45.2
41.7
49.1
41.5
29.3
【中小企業の声】
• 仕入価格上昇に伴う価格転嫁は、取引先からの理解が得られやすく、価格転嫁に応じてもらえることが多い。(新潟県糸魚川市 食料・飲料卸売業)
• 原材料価格上昇は比較的転嫁しやすいが、労務費上昇分については、取引先の理解が得られず、転嫁することが難しい。（広島県大竹市 電気工事業）
• 原材料費・労務費の上昇分については、半分程度は価格転嫁できているが、値上げに伴って、顧客離れが起こっている。（北海道札幌市 印刷業）
• 価格転嫁を行うと資本力のある企業に売り負けることになり、価格転嫁は難しい。（三重県四日市市 総合スーパー）
（備考）日本商工会議所・東京商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）2024年10月調査結果」により作成。調査期間：2024年10月16日～22日、有効回答数2041企業。
５