最低賃金②
 物価高が継続する中、2020年度から2023年度にかけて最低賃金が引き上げられ、最低賃金の月収換算（※週40時間程度働いた
と仮定した場合）は増加。
 最低賃金の月収換算が、年収100万円～200万円の単身勤労世帯の平均的な支出（試算値）を下回っている可能性がある地
域もある。
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＜図１：最低賃金で働いた場合の月収換算想定額（2023年度）＞

（万円）

（参考）子のいる世帯の
1か月当たり平均家計支出
(2023年全国平均、世帯主が30～34歳)
子がいる世帯：32.6万円
ひとり親世帯：23.5万円

平均消費支出
（１か月当たり、試算値）
※年収100万～200万の単身勤労世帯

最低賃金月収換算
（2023年度）

15

14

13

12

11

10

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

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最低賃金月収換算
（2020年度）

（備考）厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」資料、「毎月勤労統計調査」、「国民生活基礎調査」、総務省「家計調査」「全国家計構造調査」
より作成。
最低賃金月収については、一般労働者の総実労働時間（2023年度は163.0時間、2020年度は159.8時間）を地域別最低賃金額に乗じ、さらに収入に対する税・社会保険料負担を考慮して、
税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率（2023年度は0.807、2020年度は0.818）を乗じて可処分所得に換算した月収を計算（可処分所得の係数は中央最低賃金審議会で
用いられている数値を使用）。
図中の平均消費支出（年収100万～200万の単身勤労世帯）については、「家計調査（2023年）」の年収100～200万円の単身勤労世帯の全国平均消費支出額（13.3万円）に、「2019年全国家
計構造調査」の1か月間の消費支出（全世帯、世帯人員1人当たり）の地域差指数（全国平均を100として指数化した数値）を乗じて機械的に算出。

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