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資料４ 賃金向上特別セッション 基礎資料集（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第14回 11／26）《内閣府》 |
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労働生産性と実質賃金の関係
労働生産性と実質賃金の関係について、「製造業」と「非製造業」に分けてみると、
①
製造業は、労働生産性は伸びている一方で、交易条件の悪化が賃金を下押ししている。コストを転嫁できるよう、ものづくりの
高付加価値化を進めることが重要。
②
非製造業は、労働生産性の伸びが限定的となる中、労働分配率の低下が賃金を下押ししている。生産性向上に向けた取組
と合わせ、雇用者の処遇改善を進めることが重要。
140
135
(1994年＝100)
【日本経済全体】
労働生産性
130
125
①製造業
②非製造業
120
115
時間当たり実質賃金
110
105
100
80
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
(1994年からの変化率)
80
【製造業】
【非製造業（卸・小売業、宿泊・飲食業）】
60
時間当たり実質賃金
労働生産性
60
生産性要因
40
40
時間当たり実質賃金
分配率要因
-60
交易条件要因
0
労働生産性
生産性要因
分配率要因
-20
-20
-40
時間当たり実質賃金
20
20
0
(1994年からの変化率)
交易条件要因
（輸入価格上昇による付加価値額の圧迫）
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
-40
-60
時間当たり実質賃金
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
（備考）１．「日本経済全体」の図は、内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
２．「製造業」「非製造業」の図は、内閣府「国民経済計算」により作成。非製造業は、便宜上、卸・小売業、宿泊・飲食業の合計で計算している。
時間当たり実質賃金＝労働分配率×労働生産性×交易条件（当該業種の付加価値デフレーター/家計最終消費支出デフレーター）で分解。各項について94年を起点とした対数差分で要因分解を表示している。
（例）製造業の要因分解式
時間当たり実質賃金
労働分配率
労働生産性
交易条件
製造業の名目雇用者報酬�
製造業の名目付加価値�
家計最終消費支出デフレーター 製造業の名目雇用者報酬
製造業の付加価値デフレーター 製造業の付加価値デフレーター
＝
×
×
製造業の雇用者数 × 1人当たり労働時間
製造業の雇用者数 × 1人当たり労働時間
製造業の名目付加価値
家計最終消費支出デフレーター
２
労働生産性と実質賃金の関係について、「製造業」と「非製造業」に分けてみると、
①
製造業は、労働生産性は伸びている一方で、交易条件の悪化が賃金を下押ししている。コストを転嫁できるよう、ものづくりの
高付加価値化を進めることが重要。
②
非製造業は、労働生産性の伸びが限定的となる中、労働分配率の低下が賃金を下押ししている。生産性向上に向けた取組
と合わせ、雇用者の処遇改善を進めることが重要。
140
135
(1994年＝100)
【日本経済全体】
労働生産性
130
125
①製造業
②非製造業
120
115
時間当たり実質賃金
110
105
100
80
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
(1994年からの変化率)
80
【製造業】
【非製造業（卸・小売業、宿泊・飲食業）】
60
時間当たり実質賃金
労働生産性
60
生産性要因
40
40
時間当たり実質賃金
分配率要因
-60
交易条件要因
0
労働生産性
生産性要因
分配率要因
-20
-20
-40
時間当たり実質賃金
20
20
0
(1994年からの変化率)
交易条件要因
（輸入価格上昇による付加価値額の圧迫）
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
-40
-60
時間当たり実質賃金
（年）
94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
（備考）１．「日本経済全体」の図は、内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
２．「製造業」「非製造業」の図は、内閣府「国民経済計算」により作成。非製造業は、便宜上、卸・小売業、宿泊・飲食業の合計で計算している。
時間当たり実質賃金＝労働分配率×労働生産性×交易条件（当該業種の付加価値デフレーター/家計最終消費支出デフレーター）で分解。各項について94年を起点とした対数差分で要因分解を表示している。
（例）製造業の要因分解式
時間当たり実質賃金
労働分配率
労働生産性
交易条件
製造業の名目雇用者報酬�
製造業の名目付加価値�
家計最終消費支出デフレーター 製造業の名目雇用者報酬
製造業の付加価値デフレーター 製造業の付加価値デフレーター
＝
×
×
製造業の雇用者数 × 1人当たり労働時間
製造業の雇用者数 × 1人当たり労働時間
製造業の名目付加価値
家計最終消費支出デフレーター
２