企業規模別にみた労働分配率
 労働分配率は、大企業・中堅企業を中心に低下傾向。中小・小規模企業の労働分配率は、相対的に高い水準で推移。
 大企業の労働分配率の構成要素の変化をみると、営業利益が増加する一方で、人件費の伸びは限定的となっている。
＜図１： 企業規模別の労働分配率の推移＞

＜図２： 大企業（資本金10億円以上）の労働分配率＞

90%

2001
年度

2023
年度

変化幅

17.1

43.5

26.4

52.0

53.7

1.7

③動産・不動産賃借料、
12.8
租税公課（兆円）

15.2

2.5

63.5

47.8

-15.8

⑤経常利益（兆円）

15.3

64.0

48.6

⑥配当（兆円）

3.1

25.7

22.6

小規模企業（１千万円未満） 中小企業（１千万～１億円）
85%

①営業利益（兆円）

80%

②人件費（兆円）

75%

※役員報酬除く
70%

63.5%

65%

中堅企業（１～10億円）

④労働分配率（％）

60%

【=②/（①＋②＋③）】
55%

大企業（10億円以上）

50%

47.8%

45%

40%
1990 92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22 23

(年度）
（備考）財務省「法人企業統計」より作成。対象業種は全業種（金融・保険業を除く）。
労働分配率は、人件費 /（営業利益+人件費+動産・不動産賃借料+租税公課）。
人件費については、従業員給与・賞与+福利厚生費（役員報酬を除く）。

４