医療保険部会（2024年11月28日開催）におけるご意見③

（文責：事務局）

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近年、高額薬剤の登場や医療技術の進歩に伴い高額な診療が増えていることは事実であり、それに伴い医療保険財政が非常
に逼迫をしていることも十分承知。一方、高額療養費制度はセーフティネットとしての重要な役割も果たしており、特に収入
の低い高齢者の経済的な支えになっていることは、本日の資料のデータからも理解できるところ。
第181回医療保険部会において、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しが受診・受療行動に大きな影響を与えたことは明
らかになっている。今回、高額療養費の負担上限を引き上げるといった場合には、窓口負担割合の見直しと同じような影響が
最初は出ることは十分に想定されるだろう。例えば、外来受診ありの後期高齢者のうち年間11か月以上外来受診に行っている
後期高齢者は50％を超えている。こうした方は様々な複数の疾患を抱えていることが想定され、医療機関への定期的な受診に
よって医学的な管理を受けて疾患の悪化を防いでいるという状態であろうと思う。そのため、今回の見直しに関しては、受療
行動の変化によって状態の悪化を招かないよう、丁寧な議論を重ねてお願いしたい。

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国民皆保険によって日本は世界に誇れる医療制度を堅持している。その恩恵を受けられる方がいる一方で、薬剤を含む高額
な医療費の増加の流れは今後も続いていくものと考えており、どのような負担を誰がしていくかは非常に難しい問題。世代間
格差や取り残される方ができるだけ少なくなるよう、また、負担増による患者の受診控え等を惹起することがないような制度
設計等について、引き続き議論をお願いしたい。

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高齢期になって病気にかかる人もいれば、現役時代に医療機関を利用しながら働いている方もいるということを理解しても
らう必要がある。支給件数は後期高齢者と市町村国保が多く、支給金額でも市町村国保と後期高齢者が高い。ただ、１件当た
りの金額では、現役世代の方が高額で、市町村国保と後期高齢者がそれに次ぐ形となっている。高齢者は様々な形で診療科目
が増えてきている中で、健康維持、社会参加に努めているため、この制度を現状よりも厳しくするというのが果たしていい結
果を招くのかどうかは疑問。

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