よむ、つかう、まなぶ。
【資料１】医療保険制度改革について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46486.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第188回 12／5）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
機械的なモデル試算の考え方
⚫ きめ細かい制度設計を行う観点から、住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化（下記図青点線）を行った上で、自己
負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた（下記図赤線）場合の保険料等への影響について分析を行う。
⚫ 一律の率は＋５％、＋7.5％、＋10％、＋12.5％、＋15％の５パターンで試算。
（参考１）平成27年度→令和５年度の指標の変化
・世帯主収入（家計調査）：＋7.0％ ・CPI（生鮮食品を除く総合）：＋7.5％ ・平均給与（男女計・民間給与実態統計調査）：＋9.5％
・世帯収入（家計調査）：＋15.9％
（参考２）協会けんぽの平均総報酬月額の推移
・平成27年度：約32万円→令和４年度：約34万円（＋6.5％）
※ 令和４年度の平均総報酬月額に令和５年及び令和６年における春闘の平均賃上げ率（ベア）を機械的に乗じると、平均総報酬月額は
約36万円となる。（春闘の平均賃上げ率（ベア）→令和５年：＋2.12%、令和６年：＋3.56％）
イメージ
自己負担限度額
（70歳未満・定額分）
：現行
：所得区分を細分化
：所得区分を細分化した上で、一律の率で引上げ
＋●％
＋●％
＋●％
252,600
167,400
＋●％
＋●％
35,400
住民税非課税世帯
57,600
28万円
（年収約370万円）
80,100
53万円
（年収約770万円）
83万円
（年収約1,160万円）
標準報酬月額
6
⚫ きめ細かい制度設計を行う観点から、住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化（下記図青点線）を行った上で、自己
負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた（下記図赤線）場合の保険料等への影響について分析を行う。
⚫ 一律の率は＋５％、＋7.5％、＋10％、＋12.5％、＋15％の５パターンで試算。
（参考１）平成27年度→令和５年度の指標の変化
・世帯主収入（家計調査）：＋7.0％ ・CPI（生鮮食品を除く総合）：＋7.5％ ・平均給与（男女計・民間給与実態統計調査）：＋9.5％
・世帯収入（家計調査）：＋15.9％
（参考２）協会けんぽの平均総報酬月額の推移
・平成27年度：約32万円→令和４年度：約34万円（＋6.5％）
※ 令和４年度の平均総報酬月額に令和５年及び令和６年における春闘の平均賃上げ率（ベア）を機械的に乗じると、平均総報酬月額は
約36万円となる。（春闘の平均賃上げ率（ベア）→令和５年：＋2.12%、令和６年：＋3.56％）
イメージ
自己負担限度額
（70歳未満・定額分）
：現行
：所得区分を細分化
：所得区分を細分化した上で、一律の率で引上げ
＋●％
＋●％
＋●％
252,600
167,400
＋●％
＋●％
35,400
住民税非課税世帯
57,600
28万円
（年収約370万円）
80,100
53万円
（年収約770万円）
83万円
（年収約1,160万円）
標準報酬月額
6