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資料1 新たな地域医療構想に関するとりまとめ(案) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46886.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第15回 12/10)《厚生労働省》
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る。年間 300 日以上休日や夜間において緊急手術が発生する二次医療圏は 31
であり、毎日発生しない二次医療圏が数多くある。また、一年のうち最も多
く休日や夜間の手術が必要な日でも1~4件程度である二次医療圏が多い。
一方、こうした二次医療圏においても、複数の医療機関で緊急手術を受けら
れる体制をとっているケースが見受けられる。


一定の手術については、多くの症例を実施する医療機関が、症例数の少な
い医療機関よりも死亡率が低いことが知られている。また、二次医療圏ごと
に日中に手術を行うが、時間外等に手術を行わない医療機関が一定数存在す
る。



医師の働き方については、脳神経外科や外科、産婦人科等で時間外・休日
労働が多いが、臨床研修医等は少ない傾向にある。例えば、分娩については、
休日対応等が多く発生するが、常勤換算医師数が2人未満の医療機関が多い
等の実態があり、施設の人員体制に応じて一部の医師の負担となっている可
能性がある。

○ 救急医療については、救急搬送は高齢者(65 歳以上)の割合が増加してい
るが、30%程度は成人(18 歳以上 65 歳未満)が占めている。


二次救急医療施設は、現在、約 3,200 医療機関、三次救急医療施設は約
300 医療機関となっており、二次救急医療施設においては、全体として救急
車の受入件数の約7割を受け入れている。二次救急医療施設においては、年
間 5,000 件以上の救急車(三次救急医療施設の中央値)を受け入れる医療機
関数は 132 である。一部の二次救急医療施設においては、二次医療圏で救急
医療の中心的な役割を担っている。一方、半数近い二次救急医療施設で救急
車の受入件数が年間 500 件未満となっている。
なお、三次救急医療施設のあり方について検討する必要があるとの意見が
あった。



また、全ての二次医療圏の半数以上に三次救急医療施設があり、三次救急
医療施設がない二次医療圏の方が少ない。三次救急医療施設がない二次医療
圏のうち半数以上の医療圏で、圏域の5割以上の救急車受入シェアを占める
二次救急医療施設が存在する。

○ 人口 100 万人超の二次医療圏においては、生産年齢人口の減少が緩やかな
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