医療圏では診療所数は増加傾向にある。
○

歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者についても、将来にわたって医
療提供体制を確保するため、その養成のあり方や偏在等の課題、専門性を発
揮した効果的な活用の重要性が指摘されている。

（３）地域性
○ 2040 年頃を見据えると、人口動態の変化に伴い、医療の需要や提供体制等
の地域差が拡大していく。過疎地域を中心にすでに高齢者も減少し、医療需
要が減少している地域があれば、大都市部を中心に高齢者等の医療需要の増
加が見込まれる地域もある。
○

地域差の拡大に伴い、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供体制の
あり方は異なっていく。例えば、都市部においては、増加する高齢者救急や
在宅医療の受け皿を整備すること等が課題となり、過疎地域においては、患
者や医療従事者の減少に対応しながら地域の実情に応じて必要な医療機能を
維持することが特に課題となる。

３．現行の地域医療構想の評価と課題
（１）これまでの取組
○ 現行の地域医療構想は、医療計画の記載事項の一つとして位置付けられ、
いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、高齢化により増大
する医療需要に対応するため、主に入院医療を対象として、病床の機能分
化･連携を推進するものである。
○

具体的には、各都道府県において、二次医療圏を基本とする構想区域を単
位として、４つの病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に着目
し、2025 年の必要病床数を定め、地域医療構想を策定している。2015 年時
点の推計では、病床の機能分化・連携を進めない場合、2025 年の時点で 152
万床程度の病床が必要とされていたところ、一般病床において医療資源投入
量の少ない患者（Ｃ３基準未満の患者）の在宅医療等への移行等を通じて、
2025 年に 119.1 万床となることを目標としてきた。

○

また、毎年度、病床機能報告により、医療機関は病棟単位で現在の病床機
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