等連携機能については、在宅医療の提供の中心が地域によって診療所であっ
たり、病院であったりするなど、地域ごとに在宅医療を担う病院等が果たす
べき役割が異なる場合が考えられるため、地域の実情に応じて、一定の幅を
持った水準に該当する場合に報告を行うこととする。
○

急性期拠点機能については、持続可能な医療従事者の働き方や医療の質を
確保するための医師や症例等の集約化に資するよう、地域シェア等の地域の
実情を踏まえた一定の水準を満たす役割を有する場合に報告を行うこととす
る。また、アクセスや構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の
病院数を確保するか設定することとする。これらの報告の水準等については、
ガイドラインにおいて検討することが適当である。

○

このほか、急性期拠点機能を担う医療機関等においては、広域な観点で確
保すべき医師の派遣や診療等について一定の役割を有する場合が考えられる
ことから、広域な観点での診療、人材の育成、医師の派遣等の役割について
も報告を求めることとし、地域全体での機能確保に向けた協議に活用するこ
ととする。

③
○

病床機能
機能区分ごとの必要病床数の推計及び病床機能報告については、全体とし
て医療需要を捉えて病床の機能分化･連携を推進する仕組みとして一定の役
割を果たしてきたことを踏まえ、引き続き、制度として維持することが適当
である。

○

一方、病床の機能区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に
ついては、これまでの取組との連続性等を踏まえ、引き続き４区分としつつ、
2040 年に向けて増加する高齢者救急等の受け皿として急性期と回復期の機能
をあわせもつことが重要となること等を踏まえ、これまでの【回復期】に代
えて、「高齢者等の急性期患者について、治療と入院早期からのリハビリテ
ーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を提供する
機能」及びこれまでの【回復期機能】を、【包括期機能】（高齢者救急等を受
け入れ、入院早期からの治療とともに、リハビリテーション・栄養・口腔管
理の一体的取組等を推進し、早期の在宅復帰等を包括的に提供する機能）と
して位置づけ、適切に理解されるよう周知に努めるべきである。また、病床
機能報告が医療機関から適切に行われるよう、報告方法等について分かりや
すく周知することが重要である。
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