医療介護総合確保基金等の財政支援が必要であり、厚生労働省においては、
引き続き、必要な検討を行った上で、予算の確保に努めるべきである。
○

政省令の整備、ガイドライン等の検討に当たっては、新たな地域医療構想
の取組が地域の実情に応じた実効性のある取組となるよう、都道府県や医療
機関等の業務負担にも配慮しつつ、都道府県、市町村、医療関係者、介護関
係者、保険者、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うべきで
ある。

○ 2040 年頃に向けて、人口動態の変化に伴い、医療の需要や提供体制等の地
域差が拡大し、地域ごとに将来を見据えた取組が求められる。新たな地域医
療構想を通じて、国、都道府県、市町村、医療関係者、介護関係者、保険者、
住民の協働のもと、中長期的に質の高い効率的な医療提供体制が確保される
ことを期待する。

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