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参考資料5:第2期循環器病対策推進基本計画及び循環器病対策(令和6年度) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46343.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第13回 12/12)《厚生労働省》
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第11回循環器病対策推進協議会

資料1より引用

医療情報利活用に係る取組を踏まえた循環器病データベース構築の方向性
循環器病データベースに係るこれまでの取組
○ 非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会の報告を踏まえ、急性期医療への活
用・公衆衛生への活用を目的に、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不
全(6疾病)に関する診療情報を収集する方針とした。
○ その方針を踏まえ、6疾病及びその収集項目の定義等、データベース構築のための検討を進めてきた。
医療情報利活用に係る厚労省の取組の現状
○ レセプト情報を活用し、より適切で迅速な診療を受けることが可能となるよう、オンライン資格確認等システムを
用いて、通常時に加え、救急や災害時における保健医療情報が医療機関等に安全に共有される仕組みの構築が進んで
いる。
○ 電子カルテ情報等の標準化については、令和4年3月に、3文書6情報(※)を厚労省標準規格として採択した。
○ 医療DXの推進については、医療機関等が発生源となる医療情報(介護含む)について、クラウド間連携を実現し、
必要な情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの構築を進めることとされている。
※3文書:診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書、6情報:傷病名、アレルギー、感染症、薬剤禁忌、検査 、処方

循環器病データベース構築の方向性

○ 循環器病データベースについては、より効率的な情報収集や協力する医療機関の負担等に配慮する観点から、医療
情報利活用に係る取組により整備が見込まれている全国医療情報プラットフォームの活用も念頭に、構築を進める。
○ 急性期医療への活用については、医療機関間での共有や救急・災害時における利用等が重要であることから、保健
医療情報共有の仕組みの構築状況を踏まえつつ、循環器病領域での活用を推進するための方策を検討する。
○ 公衆衛生への活用については、まずは、循環器病データベースの利活用の具体的な内容を検討し、そのために必要
となる診療情報等を検討してはどうか。その上で、医療情報利活用に係る取組により得られるデータ等を踏まえた
データ収集方法等を検討し、循環器病データベースの構築に向けて取り組む。
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