第２期循環器病対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）分野別施策の概要

２．保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

【全体目標】
急性期には発症後早急に適切な診療を開始する必要があるという循環器病の特徴に鑑み、地域医療構想の実現に向け、高度急性期及び急性期から回復期
及び慢性期までの病床の機能の分化及び連携等に取り組み、都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制の構築を進める。循環器病の患者については、そ
れぞれの関係機関が相互に連携しながら、継続して必要な医療、介護及び福祉に係るサービスを提供することが必要である。患者が可能な限り住み慣れた
地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進することで、効果的かつ持続可能な保健、医
療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実を図る。また、平時のみならず感染症発生・まん延時や災害時等の有事においても医療の確保を適切に図るこ
とができるような医療提供体制の整備を進める。

①循環器病を予防する健診の普及や
取組の推進
【現状・課題】
⚫ 生活習慣病の予防及び早期発見の
ため、健康診査等の受診や、行動
変容をもたらす保健指導が重要で
ある。
⚫ 特定健康診査・特定保健指導の実
施率が目標値に到達していないた
め、更なる実施率向上に向けた取
組を進める必要がある。
【取り組むべき施策】
⚫ ナッジ理論等を活用した特定健康
診査・特定保健指導の実施率向上
を目指す先進・優良事例の横展開
等による効果的な方策等の検討。
⚫ 国民健康保険の保険者努力支援制
度等を活用した予防・健康づくり
の推進。
目標値

実施率※

特定健康診
査の実施率

70％以上

53.4％

特定保健指
導の実施率

45％以上

23.0％
※令和２年度

②救急搬送体制の整備
【現状・課題】
⚫ 脳梗塞に対するt-PA 療法や機械的血栓回収療法を迅速に行うことや、急性大動脈解離や大動脈瘤破裂
については、緊急手術が常時可能な施設は限られているため、地域における現状を踏まえつつ、より広
域の連携体制を構築する必要がある。
⚫ 消防機関による救急業務として、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を定め、傷病者の受入先
となる医療機関リストを作成している。
⚫ 救急救命士を含む救急隊員の資質向上のため、循環器病対策を含む研修機会の確保に取り組んでいる。
⚫ 感染症発生・まん延時や災害時等の有事における適切な医療提供体制の構築が必要である。
【取り組むべき施策】
⚫ 各都道府県において地域の実情に応じた傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の見直し。
⚫ 循環器病に関する救急隊の観察・処置等については、メディカルコントロール体制の充実強化。

③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
【現状・課題】
⚫ 急性期病院と回復期・慢性期病院との連携を円滑にするために、再発や増悪等の循環器病の疾患特徴
を踏まえた効率的な役割分担の在り方や循環器病の診療体制を構築すること等について検討すること
が重要である。
【取り組むべき施策】
⚫ 高度急性期及び急性期から回復期及び慢性期までの病床の機能の分化及び連携。
⚫ 急性期以降の転院先となる病院（回復期及び慢性期の病院等）や
在宅医療の提供体制の強化等の実施。
⚫ 国立循環器病研究センター等は、全国で共通の水準の医療を提供することが
できるよう、地域の実情を踏まえ、適宜関係機関と知見を共有する等の取組の実施。

循環器病の診療を行う
医療機関

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