第２期循環器病対策推進基本計画（令和５年３月閣議決定）分野別施策の概要

２．保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑧治療と仕事の両立支援・就労支援
【現状・課題】
⚫ 脳卒中の患者は、職場復帰が可能であっても希望が叶わないケースもあり、障害者就労支援などとの適切な連携が
求められる。
⚫ 心血管疾患の患者は、職場復帰が可能なケースであっても治療法等によっては継続して配慮が必要な場合がある。

【取り組むべき施策】
⚫ 病状に応じた治療と仕事の両立支援、障害特性に応じた職業訓練や事業主への各種助成金を活用した就労支援等。
⚫ 特に両立支援については、かかりつけ医等、会社・産業医及び両立支援コーディネーターによる、患者への「トライアングル型サポート体制」の構
築の推進、相談支援体制の充実。

⑨小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策
【現状・課題】
⚫ 100人に１人の割合で出生する先天性心疾患、小児脳卒中、家族性高コレステロール血症等といった小児期・若年期から配慮が必要な疾患があり、
学校健診等で発見されることもある。
⚫ 治療の長期化による患者の自立等について課題がある。他領域の診療科との連携や、移行医療を含めた総合的な医療体制の充実が求められている。
【取り組むべき施策】
⚫ 学校健診等における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進。
⚫ 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行える移行医療支援の体制整備、相談支援や自立支援の推進。

⑩循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
【現状・課題】
⚫ 患者と家族が、地域で医療、介護及び福祉サービスに係る必要な情報にアクセスでき、各ステージに応じた課題の解決につながるよう、取組を進め
ることが求められる。
【取り組むべき施策】
⚫ 国、国立循環器病研究センター、関係団体等において、情報収集の上、科学的根拠に基づく情報を国民に提供。
⚫ 地方公共団体において、相談支援の内容等について、既存の取組との連携・協力も見据えながら、個別支援も含めて検討。

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