み（以下「オーダーメード集計」という。）と、（２）データベース上の医療法人
情報そのものを研究者等に提供する仕組みの２つとして規定されている。
○

オーダーメード集計及び医療法人情報の提供に関する事務の全部又は一部は

独立行政法人福祉医療機構に委託することができるとされている。
（相当の公益性を定める必要性）
○ また、法においては、オーダーメード集計及び医療法人情報の提供のどちらの
場合でも、医療法人情報を利用して行うことに相当の公益性を求めており、
「相当
の公益性」の内容を厚生労働省令等に定める必要がある。
（申請手続、安全管理措置等を定める必要性）
○ さらに、法においては、申請等に係る手続や医療法人情報の提供を受ける者の
安全管理措置を厚生労働省令に定め、手数料等を政令に定めることとされている。
○ これらを踏まえ、第三者提供制度について、医療法に基づき定める項目及び再
識別防止の必要性から定める項目をまとめると、次のとおりとなる。
（１）オーダーメード集計
① 相当の公益性
② 申請等に係る手続
③ 再識別の防止措置
（２）医療法人情報の提供
① 相当の公益性
② 申請等に係る手続
③ 安全管理措置
④ 再識別の防止措置
（３）共通
① 手数料等
② 不適切利用への対応
オーダーメード集計について
（１）オーダーメード集計
○ 法第 69 条の３に規定されているオーダーメード集計は、一般からの委託を受
けた厚生労働省が、医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有
する統計の作成等を行い、委託者である研究者等に成果物を提供する仕組みであ
る。
（１）① オーダーメード集計における相当の公益性
○ 先行事例として、統計法（平成 19 年法律第 53 号）においてもオーダーメード

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