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高齢者向け住まい紹介事業に関する実態把握調査の結果報告 (2 ページ)

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出典情報 高齢者向け住まい紹介事業の実態把握(12/27)《高齢者住まい事業者団体連合会》
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調査の概要
⚫ 調査実施主体:高齢者住まい事業者団体連合会
⚫ 調査実施期間:2024年11月15日~12月6日
⚫ 調査方法:調査票をメールにより送付、Web上で回答、回収
⚫ 調査対象及び配布数・回答数:
(1) 「紹介事業者調査」
✓ 高齢者住まい事業者団体連合が運用する「高齢者住まい紹介事業者届出制度」に届出
を行った515紹介事業者及びインターネット上で把握した届出を行っていない5紹介事
業者の計520紹介事業者に対しアンケート調査票を送付。
✓ 回答数213件、回答率41.0%
(2) 「高齢者住まいにおける紹介事業者利用実態調査」
✓ 高齢者住まい3団体(有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会)
に加盟する1874法人(重複あり)に対しアンケート調査票を送付。ホームごとに過去半
年以内の入居者(各ホーム最大10名)に対してヒアリングを行い、回答。
✓ 回答数2,174件(252法人、311ホーム)
回答者のあった施設類型の内訳



%

介護付き有料老人ホーム

1,468

67.5%

住宅型有料老人ホーム

134

6.2%

サービス付き高齢者向け住宅

422

19.4%

サービス付き高齢者向け住宅(特定施設)

97

4.5%

その他(経費老人ホーム、ケアハウス等)

53

2.4%

2