調査結果の概要
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紹介料1件当たりの平均金額は、20万円台が全体の約半数を占め、全体の平均金額は21.5万円であった。紹介料1件
当たりの最高額の平均は45万円、最低額の平均は4.1万円であった。(図表１～３）

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紹介料の決め方について、「ホームごとに介護度や医療必要度等を考慮して決めている（※１）」が47.9％で最も多く、次い
で、「ホームごとに自費部分（家賃、管理費等）の月額費用をベースに決めている」が30.5％だった。一方、「相手方関係
なく定額である」が5.6％、「相手方関係なく、紹介事業者側で決めている」が1.9％、「その他」として「ホーム側が紹介料
を決めている」という自由記載が多数あったことを踏まえると、高齢者住まいの運営事業者側から紹介事業者に対し、
紹介料を示している場合が多いと想定されるが、紹介料決定の主体や、その詳細な決め方等について、さらに調査が必
要。(図表４－１～４－３）
※１ 「ホームごとに介護度や医療必要度等を考慮して決めている」を選択した紹介事業者にヒアリングをしたところ、紹介事業者が、介護
や医療的ケアが必要な方の入居先を探すに当たり、入居後のサービス利用も含めケアマネジャー等と相談する手間等を考慮して、自立
の方と紹介料に差を設けている場合と、自立者向け、要介護者向け等の複数の住まいのタイプ（シリーズ）を展開している高齢者住ま
い事業者がそのタイプ（シリーズ）ごとに紹介料を設定している場合があった。

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紹介料の最高額が100万円以上で、かつ、紹介料を「ホームごとに介護度や医療必要度等を考慮して決めている」紹介
事業者に対して、紹介料が100万円以上になった理由を更に確認したところ、回答のあった23件中、「キャンペーンに
て上乗せ紹介料が示された（※２）」が17件、「一時金の○％で高額物件のため高くなった」が4件、「がん末期・別表７，８の
人はいくらとホームから示された（※３）」が２件だった。(図表５）
※２ 詳細を紹介事業者にヒアリングしたところ、主な回答は「空室の増加により入居者募集の必要性が一時的に高まった」や「新規開設
ホームのオープンキャンペーン」であり、一時的な取組であった。
※３ 一部、難病等の入居者に対して高額紹介料をホーム側が設定している実態が確認されたが、厚生労働省の課長通知（「高齢者住まい
紹介事業者届出公表制度」における行動指針の見直しとその遵守の徹底について（令和6年11月8日老高発1108第1号））を受け、高
住連において、令和6年12月27日付けで行動指針の「遵守項目」の見直しを実施。

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紹介事業の業態について、対面で、情報提供のみならず、見学の同行に至るまでサービスを行う紹介事業者が9割以上
を占め、また、約98％が、成約した場合の紹介料をホーム側から受け取っていた。さらに、「お祝い金」の目的で、利用者
に金銭等を提供したことのある紹介事業者は、約４％（８件）だった。(図表６～１0）

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高齢者住まい団体加盟ホームの入居者が入居に至った経緯について、「本人・家族等が探した」が39.8％と最も多く、次
いで、「本人・家族等が紹介会社に依頼して探した」が24.6％だった。(図表１1）

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「本人・家族が紹介会社に依頼して探した」と回答した者が、「紹介会社のサービスをどこまで受けたか」という質問に対
して、「見学する日程調整」が84.6％と最も多かった。「見学するホームへの同行」に至るまでサービスを受けた者は
50.2％だった。(図表１2）

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