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総－８－２答申について（医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱い） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49588.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第603回 1／29）《厚生労働省》 |
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[施設基準通知]
[施設基準通知]
第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加 第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加
算
算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に １ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に
関する施設基準
関する施設基準
(1)～(3) （略）
(1)～(3) （略）
(4) 「電子処方箋管理サービスの
(4) 「電子処方箋管理サービスの
運用について」（令和４年10月28
運用について」
（令和４年10月28
日付け薬生発1028第１号医政発
日付け薬生発1028第１号医政発
1028第１号保発1028第１号厚生
1028第１号保発1028第１号厚生
労働省医薬・生活衛生局長・医政
労働省医薬・生活衛生局長・医政
局長・保険局長通知。）に基づき、
局長・保険局長通知。）に基づく
電子処方箋管理サービスに処方
電子処方箋により処方箋を発行
情報を登録できる体制（原則とし
できる体制を有していること。
て院外処方を行う場合には電子
処方箋又は引換番号が印字され
た紙の処方箋を発行すること）を
有していること。
(5) （略）
(5) （略）
(6) 医療ＤＸ推進体制整備加算１
(6) 医療ＤＸ推進体制整備加算１
を算定する月の３月前のレセプ
を算定する月の３月前のレセプ
ト件数ベースマイナ保険証利用
ト件数ベースマイナ保険証利用
率（同月におけるマイナ保険証
率（同月におけるマイナ保険証利
利用者数を、同月の患者数で除
用者数を、同月の患者数で除した
した割合であって、社会保険診
割合であって、社会保険診療報酬
療報酬支払基金から報告される
支払基金から報告されるものを
ものをいう。以下同じ。）が、45％
いう。以下同じ。）が、令和６年
以上であること。
10月１日から同年12月31日まで
の間においては15％以上である
こと。
（削る）
(7) (6)について、令和７年１月１
日以降においては、「15％」とあ
るのは「30％」とすること。
(7) (6)について、医療ＤＸ推進体
(8) (6)について、医療ＤＸ推進体
制整備加算１を算定する月の３
制整備加算１を算定する月の３
月前のレセプト件数ベースマイ
月前のレセプト件数ベースマイ
ナ保険証利用率に代えて、その前
ナ保険証利用率に代えて、その前
月又は前々月のレセプト件数ベ
月又は前々月のレセプト件数ベ
ースマイナ保険証利用率を用い
ースマイナ保険証利用率を用い
ることができる。
ることができる。
(8) 医療ＤＸ推進の体制に関する
(9) 医療ＤＸ推進の体制に関する
事項及び質の高い診療を実施す
事項及び質の高い診療を実施す
るための十分な情報を取得・活用
るための十分な情報を取得・活用
して診療を行うことについて、当
して診療を行うことについて、当
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[施設基準通知]
[施設基準通知]
第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加 第１の９ 医療ＤＸ推進体制整備加
算
算
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に １ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に
関する施設基準
関する施設基準
(1)～(3) （略）
(1)～(3) （略）
(4) 「電子処方箋管理サービスの
(4) 「電子処方箋管理サービスの
運用について」（令和４年10月28
運用について」
（令和４年10月28
日付け薬生発1028第１号医政発
日付け薬生発1028第１号医政発
1028第１号保発1028第１号厚生
1028第１号保発1028第１号厚生
労働省医薬・生活衛生局長・医政
労働省医薬・生活衛生局長・医政
局長・保険局長通知。）に基づき、
局長・保険局長通知。）に基づく
電子処方箋管理サービスに処方
電子処方箋により処方箋を発行
情報を登録できる体制（原則とし
できる体制を有していること。
て院外処方を行う場合には電子
処方箋又は引換番号が印字され
た紙の処方箋を発行すること）を
有していること。
(5) （略）
(5) （略）
(6) 医療ＤＸ推進体制整備加算１
(6) 医療ＤＸ推進体制整備加算１
を算定する月の３月前のレセプ
を算定する月の３月前のレセプ
ト件数ベースマイナ保険証利用
ト件数ベースマイナ保険証利用
率（同月におけるマイナ保険証
率（同月におけるマイナ保険証利
利用者数を、同月の患者数で除
用者数を、同月の患者数で除した
した割合であって、社会保険診
割合であって、社会保険診療報酬
療報酬支払基金から報告される
支払基金から報告されるものを
ものをいう。以下同じ。）が、45％
いう。以下同じ。）が、令和６年
以上であること。
10月１日から同年12月31日まで
の間においては15％以上である
こと。
（削る）
(7) (6)について、令和７年１月１
日以降においては、「15％」とあ
るのは「30％」とすること。
(7) (6)について、医療ＤＸ推進体
(8) (6)について、医療ＤＸ推進体
制整備加算１を算定する月の３
制整備加算１を算定する月の３
月前のレセプト件数ベースマイ
月前のレセプト件数ベースマイ
ナ保険証利用率に代えて、その前
ナ保険証利用率に代えて、その前
月又は前々月のレセプト件数ベ
月又は前々月のレセプト件数ベ
ースマイナ保険証利用率を用い
ースマイナ保険証利用率を用い
ることができる。
ることができる。
(8) 医療ＤＸ推進の体制に関する
(9) 医療ＤＸ推進の体制に関する
事項及び質の高い診療を実施す
事項及び質の高い診療を実施す
るための十分な情報を取得・活用
るための十分な情報を取得・活用
して診療を行うことについて、当
して診療を行うことについて、当
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