大分県の取組事例（外国人介護人材確保に向けた連携協定）
１．基本情報

３．取組

◆ 大分県の高齢者人口は37.5万人であり、高齢化率は33.3％
◆ 高齢化率は2050年に４割を超えるとともに、後期高齢化率
も上昇を続ける見込み。介護ニーズを有する85歳以上の人口
は2040年にかけて急増

◆ インドネシア共和国介護人材養成機関・県社協・県との３
者協定を締結。
※ 送出機関1社・職業高校３校とそれぞれ締結する。
内容
（1）インドネシアにおいて大分県内の
介護施設等で働く意欲のある介護人材を
育成すること

（送出国：インドネシア）
送出機関
職業高校

（2）インドネシア教育機関や送り出し
機関等と大分県内の受入介護施設等との
交流を促進すること
（3）大分県内の介護施設における就労
者への日本語・介護技術等の向上のため
の支援を行うこと

２．課題

３者協定
県社協

大分県

（受入国：日本）

４．期待される効果

◆ 大分県内における介護人材は、令和８年に約1,300人不足
すると推計。 ※第９期大分県高齢者いきいきプラン

◆ 自治体間の形式的な協定ではなく、インドネシアの介護人
材養成機関と直接協定を締結することで、柔軟かつ実効性ある
取組を推進

◆ 生産年齢人口の減少を踏まえ、外国人介護人材など幅広い
人材の参入促進が課題。

◆ インドネシアの介護人材養成機関、県社協の連携を県が後
押しし、外国人介護人材の受入促進を推進する姿勢を「見える
化」

<介護職員数 推計結果（実人数）>

（単位：人）

◆ インドネシアの介護人材養成機関と県内介護施設等との交
流促進による相互理解の醸成と信頼関係の構築
◆令和５年度大分県外国人介護人材受入状況調査結果において、
外国人人材を「受入中」と回答した事業所が年々増加しており、
今回の調査で初めて事業所全体の20％を超えた。

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