訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

令和６年度補正予算 90.0億円

○ 訪問介護については、小規模な事業者が多く、中山間や離島などの事業所も含め、人材不足が顕著で経営資源に
制約があるため、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏まえた
経営支援が必要。

人材確保体制構築支援
（支援内容（例））
➢

事業所における研修体系の構築や環境づくりの支援によ

経営改善支援
（支援内容（例））
➢ 臨時的な事務員の雇用やコンサル活用による支援を通じて、

り、安心して働ける職場環境を整備

加算制度の活用等を促進

➢ 中山間・離島等地域における採用活動の経費を支援し、

➢ 登録ヘルパーが常勤職員としての雇用を希望する場合、

地域外の求職者に対する採用機会を拡大

必要な経費を支援し、常勤化を促進

➢ 経験年数が短いヘルパーへの同行支援に係る取組を支援

➢ 協働化・大規模化の取組を支援し、地域の状況や事業規

し、ベテランヘルパーの技術を継承

模を踏まえた事業者間の連携を促進

＜補助率＞

◆事業要件 ：小規模な訪問介護事業者を含むグループ

実施主体：都道府県（市町村も可）

◆補助上限額：200万円（中山間地域等の場合）

補助率 ：国２／３、自治体１／３（地財要求）

◆事業者負担：なし

（※）中山間・離島等地域においては、事業規模や地域特有
のコスト増を踏まえ、一部取組の補助率のかさ上げ
⇒ 国３／４、自治体１／４（地財要求）

＜事業規模（イメージ）＞
予算額 ：９０億円（国費ベース）
給付費 ：約１兆円（年額）

（小規模事業者の例）
・ １法人あたり１の訪問介護事業所を運営する法人
・ 事業所の月の延べ訪問回数が平均200回未満である法人
・ 事業所が中山間・離島等地域に所在する法人
（事業取組の例）
・ 物品調達の合理化のための共同購入の取組
・ 人材募集や一括採用、合同研修等の実施
・ 人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化

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