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資料3_これまでの議論のまとめ(在宅医療における薬剤提供のあり方について) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53950.html |
出典情報 | 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第13回 3/10)《厚生労働省》 |
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療提供に関する実態調査の結果も参考にした。
23
24
○
当該調査結果を踏まえると、多くの在宅患者については、円滑に薬剤提供
25
の対応ができており、例えば、関係者の連携の下、事前の対策として、あら
26
かじめ処方・調剤済の薬剤を患者宅等に配置している事例等があった。
27
○ 一方で、調査回答における訪問件数全体と比較すると少数ではある2が、患
28
者の状態の変化により緊急に薬剤提供が必要となった場合に円滑に薬剤を提
29
供できなかった事例3が報告された。これらの事例においては、薬局と訪問看
30
護ステーションが連携できていなかった事例や昨今の医薬品の供給不安等に
31
より薬局に在庫がなかった事例が含まれていた。
32
○
また、薬剤を円滑に供給できなかった事例が生じた場合でも薬局へ情報が
33
共有されていない場合があることや、医療機関、薬局、訪問看護ステーショ
34
ンにおいて事前に患者の状態が変化し薬剤や医療材料が必要となった場合の
35
対応手順について申し合わせがない場合4も一定存在しており、薬局、医療機
36
関、訪問看護ステーションの関係者の連携が必ずしも十分ではないと考えら
37
れる状況であった。
38
○
ける薬剤提供のあり方について、以下のような意見があった。
39
40
このような調査結果も踏まえ、本検討会で議論したところ、在宅医療にお
➢
在宅患者への対応において薬剤師に訪問の指示が出ておらず、通常の外来
41
患者と同じように処方箋が持ち込まれる場合がある。薬剤師による訪問薬剤
42
管理指導や薬剤配送の対応が在宅チーム医療の中に含まれていないため、こ
2
調査結果では、訪問看護回数のうち、過去 1 年間に利用者(患者)の状態が変化し迅速
な対応が必要になった事態における訪問回数が占める割合は小さく(中央値 0.78%)、輸
液・薬剤が入手できず速やかに対応できなかった回数が0でない事業所は 16(約 16%)
あり、訪問回数に占める割合の中央値は 0.17%であった(全事業所の中央値は0)。
3
調査結果では、入手できなかった主な医薬品の種類は、解熱鎮痛剤、輸液(体液維持
剤)
、医療用麻薬等。
4
調査結果では、薬局の営業時間外を含めて、利用者(患者)の状態が変化し迅速な対応
が必要になった事態において薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順について、薬
局と申し合わせがない事業所が約 46%であった。
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当該調査結果を踏まえると、多くの在宅患者については、円滑に薬剤提供
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の対応ができており、例えば、関係者の連携の下、事前の対策として、あら
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かじめ処方・調剤済の薬剤を患者宅等に配置している事例等があった。
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○ 一方で、調査回答における訪問件数全体と比較すると少数ではある2が、患
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者の状態の変化により緊急に薬剤提供が必要となった場合に円滑に薬剤を提
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供できなかった事例3が報告された。これらの事例においては、薬局と訪問看
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護ステーションが連携できていなかった事例や昨今の医薬品の供給不安等に
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より薬局に在庫がなかった事例が含まれていた。
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また、薬剤を円滑に供給できなかった事例が生じた場合でも薬局へ情報が
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共有されていない場合があることや、医療機関、薬局、訪問看護ステーショ
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ンにおいて事前に患者の状態が変化し薬剤や医療材料が必要となった場合の
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対応手順について申し合わせがない場合4も一定存在しており、薬局、医療機
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関、訪問看護ステーションの関係者の連携が必ずしも十分ではないと考えら
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れる状況であった。
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ける薬剤提供のあり方について、以下のような意見があった。
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このような調査結果も踏まえ、本検討会で議論したところ、在宅医療にお
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在宅患者への対応において薬剤師に訪問の指示が出ておらず、通常の外来
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患者と同じように処方箋が持ち込まれる場合がある。薬剤師による訪問薬剤
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管理指導や薬剤配送の対応が在宅チーム医療の中に含まれていないため、こ
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調査結果では、訪問看護回数のうち、過去 1 年間に利用者(患者)の状態が変化し迅速
な対応が必要になった事態における訪問回数が占める割合は小さく(中央値 0.78%)、輸
液・薬剤が入手できず速やかに対応できなかった回数が0でない事業所は 16(約 16%)
あり、訪問回数に占める割合の中央値は 0.17%であった(全事業所の中央値は0)。
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調査結果では、入手できなかった主な医薬品の種類は、解熱鎮痛剤、輸液(体液維持
剤)
、医療用麻薬等。
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調査結果では、薬局の営業時間外を含めて、利用者(患者)の状態が変化し迅速な対応
が必要になった事態において薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順について、薬
局と申し合わせがない事業所が約 46%であった。
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