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3月21日 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》 |
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2024-014
比率」という。）は、従来型で 2022 年度から 1.3
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
1
毎年度、融資先の特別養護老人ホーム（以下
「特
ポイント上昇して 1.6％、ユニット型で 0.9 ポイ
養」という。）から経営状況等について報告をい
ント上昇して 5.1％であった。また、赤字施設割
ただいている。本稿では、2023 年度決算に係る
合は、従来型・ユニット型ともに前年度から縮
経営状況について分析を行った。
小しており、従来型で 41.7％、ユニット型で
30.0％となった。一定程度経営状況が改善して
1
2023 年度の経営状況
1.1
いるが、依然として 3～4 割程度は赤字であるこ
直近 2 か年度の経営状況
とが明らかになった。
経費率の低下によりサービス活動増減差額比
率が上昇
収益面について確認すると、特養入所の利用
率は、従来型は 0.3 ポイント上昇、ユニット型
は 0.1 ポイント低下した。利用率の動きとその
まず、経営状況の経年変化を把握するため、
背景については、待機者数の推移と合わせて後
2022 年度・2023 年度の 2 か年度のデータが揃
述する。なお、利用者 1 人 1 日当たりサービス
っているサンプルに絞って確認していきたい
活動収益（以下「利用者単価」という。）につい
（図表 1）
。
ては、従来型・ユニット型ともに横ばいであっ
2023 年度のサービス活動収益対サービス活
た。2023 年度は介護報酬改定のタイミングでは
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
（図表 1）2022・2023 年度
なく、要介護度にも変化がなかったので、利用
特別養護老人ホームの経営状況（同一施設）
従来型(n=1,534)
指標
定員数（特養入所）
(人)
定員数（短期入所）
(人)
利用率（特養入所）
(％)
利用率（短期入所）
(％)
－
要介護度（特養入所）
特養待機登録者数
(人)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(％)
算定率（特養入所）
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
1 拠点当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち給食費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
ユニット型(n=3,040)
69.6
13.0
92.8
77.9
3.98
112.0
69.7
13.1
93.1
80.0
3.98
102.3
差(2023'2022')
0.1
0.1
0.3
2.1
0.00
△ 9.8
94.0
94.6
60.0
12,781
49.3
30.7
6.79
4.23
65.7
29.5
6.6
6.0
4.3
0.3
6,868
4,514
47.8
2022'
59.3
13.5
93.3
78.2
3.90
63.5
59.4
13.8
93.2
75.9
3.90
56.9
差(2023'2022')
0.1
0.3
△ 0.1
△ 2.3
0.00
△ 6.7
0.6
96.3
96.5
0.1
65.0
5.0
62.8
68.1
5.3
12,713
48.5
30.2
6.58
4.09
65.1
28.8
6.9
5.3
4.3
1.6
7,072
4,602
41.7
△ 68
△ 0.8
△ 0.6
△ 0.21
△ 0.15
△ 0.7
△ 0.7
0.2
△ 0.8
0.0
1.3
204
88
△ 6.1
14,931
48.8
33.1
7.92
5.38
62.9
25.8
5.8
5.4
6.9
4.2
6,878
4,326
34.3
14,927
48.2
32.7
7.75
5.27
62.6
25.4
6.0
4.7
6.6
5.1
7,048
4,415
30.0
△4
△ 0.6
△ 0.4
△ 0.17
△ 0.12
△ 0.3
△ 0.4
0.2
△ 0.7
△ 0.3
0.9
170
89
△ 4.2
2023'
2022'
2023'
注）人件費率、経費率、減価償却費率等はサービス活動収益に占める各費用の割合（以下同じ）
1 特養併設の短期入所を含む。以下記載がない場合は同じ
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比率」という。）は、従来型で 2022 年度から 1.3
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
1
毎年度、融資先の特別養護老人ホーム（以下
「特
ポイント上昇して 1.6％、ユニット型で 0.9 ポイ
養」という。）から経営状況等について報告をい
ント上昇して 5.1％であった。また、赤字施設割
ただいている。本稿では、2023 年度決算に係る
合は、従来型・ユニット型ともに前年度から縮
経営状況について分析を行った。
小しており、従来型で 41.7％、ユニット型で
30.0％となった。一定程度経営状況が改善して
1
2023 年度の経営状況
1.1
いるが、依然として 3～4 割程度は赤字であるこ
直近 2 か年度の経営状況
とが明らかになった。
経費率の低下によりサービス活動増減差額比
率が上昇
収益面について確認すると、特養入所の利用
率は、従来型は 0.3 ポイント上昇、ユニット型
は 0.1 ポイント低下した。利用率の動きとその
まず、経営状況の経年変化を把握するため、
背景については、待機者数の推移と合わせて後
2022 年度・2023 年度の 2 か年度のデータが揃
述する。なお、利用者 1 人 1 日当たりサービス
っているサンプルに絞って確認していきたい
活動収益（以下「利用者単価」という。）につい
（図表 1）
。
ては、従来型・ユニット型ともに横ばいであっ
2023 年度のサービス活動収益対サービス活
た。2023 年度は介護報酬改定のタイミングでは
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
（図表 1）2022・2023 年度
なく、要介護度にも変化がなかったので、利用
特別養護老人ホームの経営状況（同一施設）
従来型(n=1,534)
指標
定員数（特養入所）
(人)
定員数（短期入所）
(人)
利用率（特養入所）
(％)
利用率（短期入所）
(％)
－
要介護度（特養入所）
特養待機登録者数
(人)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(％)
算定率（特養入所）
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
1 拠点当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち給食費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
ユニット型(n=3,040)
69.6
13.0
92.8
77.9
3.98
112.0
69.7
13.1
93.1
80.0
3.98
102.3
差(2023'2022')
0.1
0.1
0.3
2.1
0.00
△ 9.8
94.0
94.6
60.0
12,781
49.3
30.7
6.79
4.23
65.7
29.5
6.6
6.0
4.3
0.3
6,868
4,514
47.8
2022'
59.3
13.5
93.3
78.2
3.90
63.5
59.4
13.8
93.2
75.9
3.90
56.9
差(2023'2022')
0.1
0.3
△ 0.1
△ 2.3
0.00
△ 6.7
0.6
96.3
96.5
0.1
65.0
5.0
62.8
68.1
5.3
12,713
48.5
30.2
6.58
4.09
65.1
28.8
6.9
5.3
4.3
1.6
7,072
4,602
41.7
△ 68
△ 0.8
△ 0.6
△ 0.21
△ 0.15
△ 0.7
△ 0.7
0.2
△ 0.8
0.0
1.3
204
88
△ 6.1
14,931
48.8
33.1
7.92
5.38
62.9
25.8
5.8
5.4
6.9
4.2
6,878
4,326
34.3
14,927
48.2
32.7
7.75
5.27
62.6
25.4
6.0
4.7
6.6
5.1
7,048
4,415
30.0
△4
△ 0.6
△ 0.4
△ 0.17
△ 0.12
△ 0.3
△ 0.4
0.2
△ 0.7
△ 0.3
0.9
170
89
△ 4.2
2023'
2022'
2023'
注）人件費率、経費率、減価償却費率等はサービス活動収益に占める各費用の割合（以下同じ）
1 特養併設の短期入所を含む。以下記載がない場合は同じ
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