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3月21日 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》 |
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2024-014
者単価に特段動きがなかったものと思われる。
利用率をみても、短期入所ほどではないもの
続いて、費用面について確認する。1 拠点当た
の、特養入所も低下傾向であることが確認でき
り従事者数は減少しているものの、従事者 1 人
る。これには、ほかの居住系サービスの整備が
当たり人件費は増加していることから、人件費
進んだことや、高齢者の人口が減少しつつある
の実額も増加している。ただし、増収により、サ
地域もあることが影響しているのだろう。今後
ービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」と
を見据えても、入所者の確保、利用率の維持が
いう。）は従来型が 0.7 ポイント、ユニット型は
いっそう厳しくなることが見込まれる。
0.3 ポイント低下した。従事者 1 人当たり人件
図表 1 に話を戻すと、従来型は特養入所・短
費の増加については、介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 期入所ともに利用率が上昇しているが、ユニッ
の算定率の上昇に加え、2024 年 2 月以降は「介
ト型はどちらも低下している。このような傾向
護職員処遇改善支援補助金」による賃上げも行
となったのは、近年の利用率や待機者数の低下
われたことから、処遇改善の効果と考えられる。
により、以前に比べると利用者側が施設を選択
サービス活動収益対経費率（以下「経費率」と
できる状況になりつつあることが背景にあると
いう。）も同様に低下している。内訳をみると、
サービス活動収益対給食費率（以下「給食費率」 （図表 2）5 か年度同一施設
という。）は従来型・ユニット型いずれも 0.2 ポ 利用率の推移（従来型）
イント上昇した一方で、サービス活動収益対水
待機者数と
特養待機登録者数（人）
利用率（特養入所）（％）
利用率（短期入所）（％）
道光熱費率（以下「水道光熱費率」という。）は
従来型が 0.8 ポイント、ユニット型は 0.7 ポイ
100.0
94.2
94.5
94.3
93.0
（n=826）
93.1
160.0
95.0
ント低下した。水道光熱費率は、物価高騰の影
140.0
90.0
響で近年大きく上昇していたが、2023 年度は
84.1
85.0
79.9
79.7
80.0
「電気・ガス価格激変緩和対策事業2」が通年で
75.0
70.0
適用され、電気代やガス代が値引きされたこと
145.0
76.0
120.0
78.1
100.0
80.0
136.6
125.3
65.0
112.9
60.0
103.1
40.0
60.0
により抑えられたものと思料される。
20.0
55.0
50.0
なお、特養待機登録者数は、従来型で 9.8 人、
0.0
2019
2020
2021
2022
ユニット型で 6.7 人減少している。そこで、2019
年度から 2023 年度までの 5 か年度でデータが
2023
（年度）
（図表 3）5 か年度同一施設 待機者数と
利用率の推移（ユニット型）
揃っている施設における待機者数と利用率の推
移を比較した（図表 2、3）。待機者数は年々減少
特養待機登録者数（人）
（n=1,846）
利用率（特養入所）（％）
利用率（短期入所）（％）
しており、2023 年度は 2019 年度の 6～7 割程
度となっていた。1 人が複数の施設に入所を申
100.0
94.5
94.8
94.4
93.7
93.4
95.0
し込むことで重複する場合や、申込み後に他施
90.0
90.0
81.7
85.0
設への入所が決まる場合もあることには留意が
80.0
78.0
79.1
78.5
80.0
必要だが、同一の調査項目に対する同一施設の
75.0
70.0
回答であることから、近年のトレンドとして減
89.1
70.0
75.3
60.0
50.0
81.9
73.6
65.0
少傾向であることは間違いないだろう。
100.0
40.0
64.5
55.7
30.0
60.0
20.0
55.0
10.0
50.0
0.0
2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
2 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
3
者単価に特段動きがなかったものと思われる。
利用率をみても、短期入所ほどではないもの
続いて、費用面について確認する。1 拠点当た
の、特養入所も低下傾向であることが確認でき
り従事者数は減少しているものの、従事者 1 人
る。これには、ほかの居住系サービスの整備が
当たり人件費は増加していることから、人件費
進んだことや、高齢者の人口が減少しつつある
の実額も増加している。ただし、増収により、サ
地域もあることが影響しているのだろう。今後
ービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」と
を見据えても、入所者の確保、利用率の維持が
いう。）は従来型が 0.7 ポイント、ユニット型は
いっそう厳しくなることが見込まれる。
0.3 ポイント低下した。従事者 1 人当たり人件
図表 1 に話を戻すと、従来型は特養入所・短
費の増加については、介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 期入所ともに利用率が上昇しているが、ユニッ
の算定率の上昇に加え、2024 年 2 月以降は「介
ト型はどちらも低下している。このような傾向
護職員処遇改善支援補助金」による賃上げも行
となったのは、近年の利用率や待機者数の低下
われたことから、処遇改善の効果と考えられる。
により、以前に比べると利用者側が施設を選択
サービス活動収益対経費率（以下「経費率」と
できる状況になりつつあることが背景にあると
いう。）も同様に低下している。内訳をみると、
サービス活動収益対給食費率（以下「給食費率」 （図表 2）5 か年度同一施設
という。）は従来型・ユニット型いずれも 0.2 ポ 利用率の推移（従来型）
イント上昇した一方で、サービス活動収益対水
待機者数と
特養待機登録者数（人）
利用率（特養入所）（％）
利用率（短期入所）（％）
道光熱費率（以下「水道光熱費率」という。）は
従来型が 0.8 ポイント、ユニット型は 0.7 ポイ
100.0
94.2
94.5
94.3
93.0
（n=826）
93.1
160.0
95.0
ント低下した。水道光熱費率は、物価高騰の影
140.0
90.0
響で近年大きく上昇していたが、2023 年度は
84.1
85.0
79.9
79.7
80.0
「電気・ガス価格激変緩和対策事業2」が通年で
75.0
70.0
適用され、電気代やガス代が値引きされたこと
145.0
76.0
120.0
78.1
100.0
80.0
136.6
125.3
65.0
112.9
60.0
103.1
40.0
60.0
により抑えられたものと思料される。
20.0
55.0
50.0
なお、特養待機登録者数は、従来型で 9.8 人、
0.0
2019
2020
2021
2022
ユニット型で 6.7 人減少している。そこで、2019
年度から 2023 年度までの 5 か年度でデータが
2023
（年度）
（図表 3）5 か年度同一施設 待機者数と
利用率の推移（ユニット型）
揃っている施設における待機者数と利用率の推
移を比較した（図表 2、3）。待機者数は年々減少
特養待機登録者数（人）
（n=1,846）
利用率（特養入所）（％）
利用率（短期入所）（％）
しており、2023 年度は 2019 年度の 6～7 割程
度となっていた。1 人が複数の施設に入所を申
100.0
94.5
94.8
94.4
93.7
93.4
95.0
し込むことで重複する場合や、申込み後に他施
90.0
90.0
81.7
85.0
設への入所が決まる場合もあることには留意が
80.0
78.0
79.1
78.5
80.0
必要だが、同一の調査項目に対する同一施設の
75.0
70.0
回答であることから、近年のトレンドとして減
89.1
70.0
75.3
60.0
50.0
81.9
73.6
65.0
少傾向であることは間違いないだろう。
100.0
40.0
64.5
55.7
30.0
60.0
20.0
55.0
10.0
50.0
0.0
2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
2 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
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