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3月21日 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》 |
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2024-014
（図表 5）定員規模別
特別養護老人ホーム（ユニット型）の経営状況
指標
29 人以下
(n=1,278)
27.4
11.4
94.4
73.4
定員数（特養入所）
(人)
定員数（短期入所）
(人)
利用率（特養入所）
(％)
利用率（短期入所）
(％)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(％)
取得率（特養入所）
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち給食費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
30 人以上 60 人以上 80 人以上
100 人以上
全体
59 人以下 79 人以下 99 人以下
(n=613)
(n=3,568)
(n=643)
(n=441)
(n=593)
43.7
65.9
83.8
112.4
59.1
12.4
12.8
15.3
16.8
13.6
92.7
93.1
93.0
92.4
93.0
72.8
71.4
77.5
80.0
75.6
95.6
95.0
97.3
97.6
98.0
96.5
15,003
8.76
65.2
24.9
6.1
4.5
7.3
2.5
1.9
6,267
4,083
39.5
14,849
8.24
64.2
25.5
6.0
4.8
6.5
3.6
3.3
6,598
4,235
34.4
14,759
7.82
63.7
26.1
6.1
4.8
6.7
3.4
3.0
6,912
4,401
29.5
14,861
7.47
62.0
25.9
6.0
4.8
6.6
5.2
4.7
7,283
4,519
24.5
15,062
7.24
60.6
25.4
5.9
4.5
6.7
7.1
6.6
7,612
4,611
17.8
14,934
7.77
62.6
25.5
6.0
4.7
6.8
4.9
4.4
7,031
4,404
31.1
次にユニット型を定員規模別にみると、サー
2
黒字施設・赤字施設別の経営状況
ビス活動増減差額比率および経常増減差額比率
2.1
黒字施設・赤字施設別の経営状況
赤字施設は利用率および利用者単価が低く、
人件費率・経費率が高い
は、従来型と同様、定員規模が大きくなるほど
高くなる傾向が確認できた（図表 5）
。赤字施設
割合は、「29 人以下」の区分がもっとも高く
続いて、2023 年度の黒字施設・赤字施設の比
39.5％であった。
較をすることで、経営状況にどのような違いが
収益面では、特養入所の利用率は「29 人以下」
あるのかを確認していきたい（図表 6）
。
の区分がもっとも高く、
「100 人以上」の区分が
まず従来型からみていく。収益面では、特養
もっとも低かった。従事者 1 人当たりサービス
入所の定員数は赤字施設のほうが 8.1 人少なく、
活動収益は、従来型と同様、定員規模が大きい
利用率も 1.9 ポイント低い。また、短期入所も
ほど高く、
「29 人以下」と「100 人以上」の区分
定員数が 0.7 人少なく、利用率が 9.2 ポイント
の間で 1,345 千円の差が生じていた。
も低い。赤字施設は黒字施設よりも実利用者数
費用面でも、従来型と同じく従事者 1 人当た
が相当程度少ないということだ。さらに利用者
り人件費は定員規模が大きくなるほど高くなる
単価も赤字施設のほうが 198 円低い。結果とし
ものの、収益に差があるため人件費率は定員規
て赤字施設は従事者 1 人当たりサービス活動収
模が小さいほうが高くなっていた。
益が 746 千円も低く、費用に見合った収益を確
保できていないと思料される。
費用面では、赤字施設のほうが人件費率は 8.2
ポイント高い。従事者 1 人当たり人件費が 85 千
円高いことも関係しているが、大きな要因はや
はり収益の差であろう。
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（図表 5）定員規模別
特別養護老人ホーム（ユニット型）の経営状況
指標
29 人以下
(n=1,278)
27.4
11.4
94.4
73.4
定員数（特養入所）
(人)
定員数（短期入所）
(人)
利用率（特養入所）
(％)
利用率（短期入所）
(％)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
(％)
取得率（特養入所）
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち給食費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
30 人以上 60 人以上 80 人以上
100 人以上
全体
59 人以下 79 人以下 99 人以下
(n=613)
(n=3,568)
(n=643)
(n=441)
(n=593)
43.7
65.9
83.8
112.4
59.1
12.4
12.8
15.3
16.8
13.6
92.7
93.1
93.0
92.4
93.0
72.8
71.4
77.5
80.0
75.6
95.6
95.0
97.3
97.6
98.0
96.5
15,003
8.76
65.2
24.9
6.1
4.5
7.3
2.5
1.9
6,267
4,083
39.5
14,849
8.24
64.2
25.5
6.0
4.8
6.5
3.6
3.3
6,598
4,235
34.4
14,759
7.82
63.7
26.1
6.1
4.8
6.7
3.4
3.0
6,912
4,401
29.5
14,861
7.47
62.0
25.9
6.0
4.8
6.6
5.2
4.7
7,283
4,519
24.5
15,062
7.24
60.6
25.4
5.9
4.5
6.7
7.1
6.6
7,612
4,611
17.8
14,934
7.77
62.6
25.5
6.0
4.7
6.8
4.9
4.4
7,031
4,404
31.1
次にユニット型を定員規模別にみると、サー
2
黒字施設・赤字施設別の経営状況
ビス活動増減差額比率および経常増減差額比率
2.1
黒字施設・赤字施設別の経営状況
赤字施設は利用率および利用者単価が低く、
人件費率・経費率が高い
は、従来型と同様、定員規模が大きくなるほど
高くなる傾向が確認できた（図表 5）
。赤字施設
割合は、「29 人以下」の区分がもっとも高く
続いて、2023 年度の黒字施設・赤字施設の比
39.5％であった。
較をすることで、経営状況にどのような違いが
収益面では、特養入所の利用率は「29 人以下」
あるのかを確認していきたい（図表 6）
。
の区分がもっとも高く、
「100 人以上」の区分が
まず従来型からみていく。収益面では、特養
もっとも低かった。従事者 1 人当たりサービス
入所の定員数は赤字施設のほうが 8.1 人少なく、
活動収益は、従来型と同様、定員規模が大きい
利用率も 1.9 ポイント低い。また、短期入所も
ほど高く、
「29 人以下」と「100 人以上」の区分
定員数が 0.7 人少なく、利用率が 9.2 ポイント
の間で 1,345 千円の差が生じていた。
も低い。赤字施設は黒字施設よりも実利用者数
費用面でも、従来型と同じく従事者 1 人当た
が相当程度少ないということだ。さらに利用者
り人件費は定員規模が大きくなるほど高くなる
単価も赤字施設のほうが 198 円低い。結果とし
ものの、収益に差があるため人件費率は定員規
て赤字施設は従事者 1 人当たりサービス活動収
模が小さいほうが高くなっていた。
益が 746 千円も低く、費用に見合った収益を確
保できていないと思料される。
費用面では、赤字施設のほうが人件費率は 8.2
ポイント高い。従事者 1 人当たり人件費が 85 千
円高いことも関係しているが、大きな要因はや
はり収益の差であろう。
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