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資料３ 令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回）《厚生労働省》 |
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○賃上げ促進税制の適用有無
令和６年度の賃上げ促進税制の適用有無をみると、「賃上げ促進税制の対象外（社会福祉法人）」が３
９．４％、「未定」が２７．８％となっている。
（統計表第69表）
（賃上げ促進税制の
（賃上げ促進税制の
賃上げ促進税制の
対象であるが）
賃上げ促進税制の
対象であり）
対象外
適用を受けない予
対象外（その他）
適用を受ける予定
（社会福祉法人）
定
全 体
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助（介護サービス包括型）
児童発達支援
放課後等デイサービス
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
17.5%
30.9%
30.4%
9.1%
0.0%
22.6%
16.7%
18.1%
27.1%
26.6%
0.0%
0.0%
8.4%
11.7%
13.0%
7.3%
0.0%
13.5%
12.5%
4.3%
12.5%
9.2%
0.9%
0.0%
39.4%
18.5%
10.4%
65.6%
98.1%
12.4%
36.9%
42.6%
15.0%
12.5%
94.4%
64.6%
4.0%
0.0%
0.0%
1.2%
1.6%
1.1%
2.1%
2.8%
4.3%
2.6%
4.6%
34.3%
未定
27.8%
34.9%
42.5%
16.9%
0.3%
47.4%
29.5%
31.0%
37.5%
45.8%
0.0%
1.0%
注１）令和６年２月１日～令和６年９月30日の間の状況である。
注２）「給与等を引き上げた」または「令和６年１月末時点の給与水準を維持しているが、１年以内に引き上げる予定」と回答した施設・事業所の状況である。
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令和６年度の賃上げ促進税制の適用有無をみると、「賃上げ促進税制の対象外（社会福祉法人）」が３
９．４％、「未定」が２７．８％となっている。
（統計表第69表）
（賃上げ促進税制の
（賃上げ促進税制の
賃上げ促進税制の
対象であるが）
賃上げ促進税制の
対象であり）
対象外
適用を受けない予
対象外（その他）
適用を受ける予定
（社会福祉法人）
定
全 体
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助（介護サービス包括型）
児童発達支援
放課後等デイサービス
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
17.5%
30.9%
30.4%
9.1%
0.0%
22.6%
16.7%
18.1%
27.1%
26.6%
0.0%
0.0%
8.4%
11.7%
13.0%
7.3%
0.0%
13.5%
12.5%
4.3%
12.5%
9.2%
0.9%
0.0%
39.4%
18.5%
10.4%
65.6%
98.1%
12.4%
36.9%
42.6%
15.0%
12.5%
94.4%
64.6%
4.0%
0.0%
0.0%
1.2%
1.6%
1.1%
2.1%
2.8%
4.3%
2.6%
4.6%
34.3%
未定
27.8%
34.9%
42.5%
16.9%
0.3%
47.4%
29.5%
31.0%
37.5%
45.8%
0.0%
1.0%
注１）令和６年２月１日～令和６年９月30日の間の状況である。
注２）「給与等を引き上げた」または「令和６年１月末時点の給与水準を維持しているが、１年以内に引き上げる予定」と回答した施設・事業所の状況である。
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