○加算（Ⅱ）の取得（届出）を行っていない理由
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）を取得（届出）している事業所における加算（Ⅱ）の取得（届
出）を行っていない理由をみると、「改善後の年額賃金要件を定めることにより、職種間・事業所間の
賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が３３．０％、「改善後の年額賃金要件を定め
るための事務作業が煩雑であるため」が３２．４％となっている。
（統計表第41表）
（複数回答）
①

②

③

④

⑤

改善後の年額賃金
改善後の年額賃金
改善後の年額賃金
要件を定めることに 改善後の年額賃金 改善後の年額賃金 要件を定めることに
要件を定めることに
より、職種間・事業所 要件を定めるための 要件をどのようにして より、福祉・介護職員
より、賃金管理を行う
間の賃金のバランス 事務作業が煩雑であ 定めたらよいかわか 間の賃金バランスが
ことが今後難しくなる
がとれなくなることが
るため
らないため
とれなくなることが懸
ため
懸念されるため
念されるため

全 体
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型
共同生活援助（介護サービス包括型）
児童発達支援
放課後等デイサービス
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

33.0%
20.9%
24.4%
44.2%
54.3%
24.0%
19.6%
24.4%
18.0%
36.4%
58.3%
・・・

32.4%
32.6%
42.2%
30.8%
25.7%
32.0%
26.1%
28.9%
36.0%
31.8%
50.0%
・・・

29.7%
34.9%
28.9%
36.5%
20.0%
34.0%
39.1%
44.4%
30.0%
31.8%
16.7%
・・・

28.4%
14.0%
15.6%
40.4%
31.4%
26.0%
26.1%
24.4%
34.0%
36.4%
50.0%
・・・

23.0%
27.9%
24.4%
15.4%
17.1%
22.0%
19.6%
15.6%
24.0%
22.7%
33.3%
・・・

注１）令和６年９月30日時点の状況である。
注２）福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）の届出を行わない理由は上位５位を掲載している。
注３）集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。

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