施されるよう、訪問看護ステーションにおける医薬品の保管方法や留意事項
（輸液投与に必要な留置針や点滴ルート等の入手方法12を含む）、行政や地域
の関係団体等への報告方法、報告事項等について必要なことを示すべきであ
る。併せて、各種法令、医療保険上の対応について整理し、明確化すること
も必要と考える。
○

また、当該対応が適切に実施されるよう、都道府県等の薬事担当部局に加
え、医療・介護等の関係部局にも周知し、理解いただくことも重要である。

（４）今後さらに検討が必要と考えられる事項
○

本検討会においては、在宅医療における円滑な薬物治療の提供のため、地
域における医薬品提供体制のあり方について検討を実施してきた。

○

前述のとおり、地域ごとに在宅医療をとりまく状況は大きく異なり、また、
今後、人口構成の変化を踏まえた環境の変化が想定され、関係者の連携はさ
らに重要になってくると考えられることから、本とりまとめを参考にしつつ、
各地域において行政を含めた関係者13が連携しながら、その地域の実情に応
じ、継続的に医薬品提供体制の構築・強化に取り組んでいくことが重要であ
る。

○

このため、臨時的な対応についても、その実施状況等を継続的に把握し、
必要に応じ見直すことも必要と考えられる。

○

厚生労働省においても、全国の在宅医療における薬剤提供体制に係る状況
を把握し、必要に応じて対応を見直していくことも重要である。

○

また、（３）の臨時的な対応について、輸液（体液維持剤）以外の医薬品
を対象とすることについて、法令上の整理、臨時的な対応の必要性、合理性
の検証等を行うことを求める意見があった。

12

現時点でも訪問看護事業所はこれらの医療機器等を購入し、保管可能。

13

地域薬剤師会のみならず、地域薬剤師会の会員が所属しない関係団体（（一社）日本保険

薬局協会、
（一社）日本チェーンドラッグストア協会等）等の薬局も含め、地域の薬局薬
剤師が当事者としての意識を持ってしっかり対応していくことが必要である。
11