処方医への情報共有は不可欠である。
現在起こっている医薬品供給不安に加え、土日祝日の配送取りやめを含む

➢

配送頻度の減少、配送拠点の集約による配送されるまでの時間の増加など医
薬品卸による配送状況について、行政も含む地域の関係者が把握しておくこ
とが必要である。
○

以上より、在宅医療における薬剤提供に係る課題の解決については、薬局
と医療機関、訪問看護ステーションの連携体制を構築することが最も効果的
であると考えられた。また、普段、薬局が訪問対応ではなく外来と同様の対
応をしている患者への対応についても、薬局薬剤師が在宅対応を実施するこ
と等の事前の連携体制構築が必要と考えられる。

○

特に、薬局において、緊急時の対応が困難となることが想定される場合に
は、事前に医療機関、他の近隣薬局、訪問看護ステーションと連携し、患者
ごとに緊急時の対応体制を構築しておくことが重要であると考えられる。

○

地域における夜間・休日対応や在宅対応に係る薬局の対応状況については、
地域薬剤師会において、薬剤師会会員が所属しない薬局も含め、リストを作
成し、地域薬剤師会のホームページ等で公表している。連携推進のために、
こうした情報について、医療関係者等への周知が必要と考えられる。

○

また、地域住民等への周知をより効果的に実施するために、行政機関のホ
ームページ等による周知の活用も検討することが望ましい。

○

以上を踏まえ、地域における在宅医療における薬剤提供体制に係る課題へ
の対応について、次のとおりまとめる。

２．地域の状況に応じた在宅医療における薬剤提供体制に係る課題への対応
（１）地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化
○

在宅医療における医療提供体制は地域包括ケアシステムの考え方に基づき、
それぞれの専門家がサービス担当者会議等で議論を行い、連携協力し、患者
に専門サービスを提供することが、地域住民の最も大きな利益となる。

○

在宅医療において薬物治療を円滑に実施するためには、医師や看護師だけ
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