服薬管理、指導について薬剤師が必要に応じて訪問して対応する8ことも含め、
しっかり関与して対応できる体制を確保することが重要である。上記の都道
府県等のレベル及び地域レベルの在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化に
ついても、これを前提に検討する必要がある。
○

特に、現時点では多職種連携が十分になされていない地域や、そもそも医
療機関と薬局しかない、医療機関と訪問看護ステーションしかない地域も存
在しており、地域の状況に応じて、どのような多職種連携をして薬剤提供体
制を構築するのかを検討する必要がある。

○

また、地域の在宅医療を取り巻く環境は常に変化していくことも考えられ
ることから、行政を含めた関係者で継続的に実態の把握と、それに基づく体
制の見直しを実施することが必要である。

○

上記による地域における在宅患者への薬剤提供体制の構築・強化を実現す
るためには、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会・地域薬剤師会、日本保険薬
局協会、日本チェーンドラッグストア協会や地域の薬局が当事者意識を持っ
て取り組んでいくべきである。

【在宅医療における薬剤提供体制の構築・強化のための方策（例）】
・地域の在宅医療における薬剤提供体制の実態の継続的な把握
・個別患者への対応で薬剤提供に課題が生じた場合の地域レベルでの対応方
法をあらかじめ決定・周知
・地域における在宅医療等に関する協議等への薬局薬剤師の参加
・地域薬剤師会による在宅対応薬局の一覧（会員、非会員薬局問わず、対応
可能なサービスの内容や連絡先に係る情報を含む）の公表
・薬局間連携体制の構築（医薬品の融通、輪番体制の構築等）
・地域薬剤師会による薬剤提供に係る課題に関する相談窓口の設置・公表、

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薬局薬剤師による在宅対応については、在宅患者の療養を担う医師による訪問の指示が

必要。
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