新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に係る実態の追加・追跡調査（概要）
背景

特例臨時接種終了・定期接種化を見据えた国産新型コロナワクチンを含むコホート調査（分担研究班）

新型コロナワクチンの接種により新型コロナウイルスによる重症例は減ったものの、世間ではワクチン接種後の遷延する症状があるの
ではないかという意見が散見されるが、その実態は不明である。そのため、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、遷
延する症状も含め、実態の把握を行うことを目的に評価を行うこととした。

目的
ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、ワクチン接種後の症状を訴え専門的な医療機関を受診した者の実態を収集、把握し、得
られた知見について必要な情報提供等を行うことを目的とする。

調査方法
【調査の方針】
本調査は、受診実態の把握を目的とした記述的な評価（※）を行うこととし、ワクチン接種後の症状を呈した患者が受診した専門
的な医療機関に対して調査票を送付し、症例に関する情報を収集・分析することとした。また、令和5年度の調査（「新型コロナワク
チン接種後の遷延する症状に関する実態調査」）及び本調査において報告された症状のうち、転帰が不明である症例については、そ
の後の経過を収集することとした。
※ワクチンとの因果関係を問わず行う調査。
【調査対象】
全国の都道府県において、自治体やかかりつけ医等の紹介によりワクチン接種後に副反応を疑う症状を専門的見地から診療する約
360の専門的な医療機関が整備されている。このうち「本調査への協力が可能」との回答が得られた136の医療機関を調査対象とした。
【調査方法】
以下の２種類の調査票を作成し、調査を行った。調査対象者は、令和４年６月１日から令和６年５月31日までに受診した者とした。
① 事務的調査票：性別・年齢・受診した診療科等の受診状況の全体像を把握することを目的に、地域連携室宛に送付。
② 医学的調査票：症状や診断や治療の結果明らかとなった病名等医学的な内容を把握することを目的に、医師宛に送付。
③ 令和6年8月30日より調査票を送付し、令和6年11月30日までに回答があった報告を評価対象とした。
④ ③の回答に対して疑義照会を行い、回答期限内（令和7年1月31日まで）に回答があった報告を報告対象とした。
⑤ 令和5年度の調査及び本調査で転帰が未回復と報告された症例のその後の経過を調査し、回答期限内（※）に回答があった報告を
報告対象とした。
※回答期限：令和5年度の調査対象者には令和6年11月30日、令和6年度の調査対象者には令和7年2月28日。
【主な調査項目】
事務的調査票（地域連携室宛）

医学的調査票（医師宛）

発症日、当該症状に係る初診日、当該症状に係る初診日以降の診療
科、当該症状に係る初診日以前の診療科、直近の受診状況 等

受診のきっかけとなった症状、当該症状の発現日、ワクチン接種の
状況、基礎疾患、当該症状にかかる病名、検査、治療内容、転帰、
症状の持続期間、日常生活・就労・就学への影響、経過の概要 等

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