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令和４年度予算のポイント (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/ |
| 出典情報 | 令和４年度予算政府案（12／24）《財務省》 |
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＜経済指標＞
平成25年度
（実績）
平成26年度
（実績）
平成27年度
（実績）
平成28年度
（実績）
平成29年度
（実績）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（実績）
(実績)
（実績）
（実績見込み）
（見通し）
名目ＧＤＰ成長率
２．７％
２．１％
３．３％
０．８％
２．０％
０．１％
０．２％
▲３．９％
１．７％
３．６％
名目ＧＤＰ
５１２．７兆円
５２３．４兆円
５４０．７兆円
５４４．８兆円
５５５．７兆円
５５６．３兆円
５５７．３兆円
５３５．５兆円
５４４．９兆円
５６４．６兆円
実質ＧＤＰ成長率
２．７％
▲０．４％
１．７％
０．８％
１．８％
０．２％
▲０．７％
▲４．５％
２．６％
３．２％
消費者物価上昇率
０．９％
２．９％
０．２％
▲０．１％
０．７％
０．７％
０．５％
▲０．２％
▲０．１％
０．９％
完全失業率
３．９％
３．５％
３．３％
３．０％
２．７％
２．４％
２．３％
２．９％
２．８％
２．４％
（注１） 平成2７年基準（2008SNA）による。
（注２） 令和３年度及び令和４年度は、「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和3年12月23日閣議了解）による。
＜財政指標（一般会計）＞
一 般
税
歳
出
収
※（ ）は消費税率引上げに伴う増収
分（国税部分）
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（政府案）
５４．０兆円
５６．５兆円
５７．４兆円
５７．８兆円
５８．４兆円
５８．９兆円
６２．０兆円
６３．５兆円
６６．９兆円
６７．４兆円
５０．０兆円
５４．５兆円
５７．６兆円
５７．７兆円
５９．１兆円
６２．５兆円
６３．５兆円
５７．４兆円
６５．２兆円
（４．５兆円）
（６．２兆円）
（６．３兆円）
（６．３兆円）
（６．４兆円）
（７．９兆円）
（１０．２兆円）
（９．５兆円）
（１０．０兆円）
４３．１兆円
公 債 金 収 入
４２．９兆円
４１．３兆円
３６．９兆円
３４．４兆円
３４．４兆円
３３．７兆円
３２．７兆円
３２．６兆円
４３．６兆円
３６．９兆円
基礎的財政収支赤字
２３．６兆円
１８．３兆円
１３．７兆円
１１．１兆円
１１．２兆円
１０．７兆円
９．５兆円
９．６兆円
２０．４兆円
１３．０兆円
公 債 依 存 度
４６．３％
４３．０％
３８．３％
３５．６％
３５．３％
３４．５％
３２．２％
３１．７％
４０．９％
３４．３％
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
計数は当初予算ベース。公債依存度は公債発行額を一般会計歳出総額で除して算出。
一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
平成26年度から平成30年度の消費税率引上げに伴う増収分は５％から８％への引上げに伴うもの。令和元年度から令和４年度については、５％から10％への引上げに伴うもの。
令和元年度及び令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。
令和２年度以前の基礎的財政収支赤字は、令和３年度予算における基礎的財政収支の考え方に基づき、遡及改定。
12
平成25年度
（実績）
平成26年度
（実績）
平成27年度
（実績）
平成28年度
（実績）
平成29年度
（実績）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（実績）
(実績)
（実績）
（実績見込み）
（見通し）
名目ＧＤＰ成長率
２．７％
２．１％
３．３％
０．８％
２．０％
０．１％
０．２％
▲３．９％
１．７％
３．６％
名目ＧＤＰ
５１２．７兆円
５２３．４兆円
５４０．７兆円
５４４．８兆円
５５５．７兆円
５５６．３兆円
５５７．３兆円
５３５．５兆円
５４４．９兆円
５６４．６兆円
実質ＧＤＰ成長率
２．７％
▲０．４％
１．７％
０．８％
１．８％
０．２％
▲０．７％
▲４．５％
２．６％
３．２％
消費者物価上昇率
０．９％
２．９％
０．２％
▲０．１％
０．７％
０．７％
０．５％
▲０．２％
▲０．１％
０．９％
完全失業率
３．９％
３．５％
３．３％
３．０％
２．７％
２．４％
２．３％
２．９％
２．８％
２．４％
（注１） 平成2７年基準（2008SNA）による。
（注２） 令和３年度及び令和４年度は、「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和3年12月23日閣議了解）による。
＜財政指標（一般会計）＞
一 般
税
歳
出
収
※（ ）は消費税率引上げに伴う増収
分（国税部分）
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（政府案）
５４．０兆円
５６．５兆円
５７．４兆円
５７．８兆円
５８．４兆円
５８．９兆円
６２．０兆円
６３．５兆円
６６．９兆円
６７．４兆円
５０．０兆円
５４．５兆円
５７．６兆円
５７．７兆円
５９．１兆円
６２．５兆円
６３．５兆円
５７．４兆円
６５．２兆円
（４．５兆円）
（６．２兆円）
（６．３兆円）
（６．３兆円）
（６．４兆円）
（７．９兆円）
（１０．２兆円）
（９．５兆円）
（１０．０兆円）
４３．１兆円
公 債 金 収 入
４２．９兆円
４１．３兆円
３６．９兆円
３４．４兆円
３４．４兆円
３３．７兆円
３２．７兆円
３２．６兆円
４３．６兆円
３６．９兆円
基礎的財政収支赤字
２３．６兆円
１８．３兆円
１３．７兆円
１１．１兆円
１１．２兆円
１０．７兆円
９．５兆円
９．６兆円
２０．４兆円
１３．０兆円
公 債 依 存 度
４６．３％
４３．０％
３８．３％
３５．６％
３５．３％
３４．５％
３２．２％
３１．７％
４０．９％
３４．３％
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
計数は当初予算ベース。公債依存度は公債発行額を一般会計歳出総額で除して算出。
一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
平成26年度から平成30年度の消費税率引上げに伴う増収分は５％から８％への引上げに伴うもの。令和元年度から令和４年度については、５％から10％への引上げに伴うもの。
令和元年度及び令和２年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を含んだもの。
令和２年度以前の基礎的財政収支赤字は、令和３年度予算における基礎的財政収支の考え方に基づき、遡及改定。
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